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アシュクロフト米司法長官は30日記者会見し、テロ防止を名目に、連邦捜査局(FBI)が自由に政治、宗教団体の監視活動を行うことを可能にするため、従来課されていた規制を緩和すると発表した。
従来FBIには、犯罪に結びつくことを示す証拠がない限り、政治、宗教団体の監視活動を行うことは認められていなかった。議会の承認を必要としない今回の規制緩和によって、FBIはインターネットサイトや集会、教会の監視など、テロ組織と関係がある可能性のある政治、宗教団体の動向に目を光らせることができるようになった。
この決定に対しては、人権団体などが市民の権利を侵害しており、憲法違反の可能性があると一斉に反発している。全米市民自由連合のマーフィー所長は「権力が国民の動向を監視する暗黒の時代への逆戻りだ」と強く批判した。
しかしアシュクロフト長官は、FBIへの規制を緩和することは憲法上何ら問題はないとした上で、「テロ防止以外の目的には使わない」と、監視活動によって市民の自由を侵害する意向はないことを強調した。(共同)