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古村です。
転送歓迎メールです。
明日の朝までが勝負です。
-----Original Message-----
From: post-01082215-10furumu=shizenha.co.jp@bounce.freeml.com
[mailto:post-01082215-10furumu=shizenha.co.jp@bounce.freeml.com]On Behalf Of
中村敦夫事務所 田中信一郎
Sent: Wednesday, May 08, 2002 4:20 PM
To: Future Forum 情報交換ＭＬ
Subject: [future-info:0627] 原子力資料情報室からの緊急依頼
皆さまへ
田中信一郎＠みどりの会議事務局です。
原子力資料情報室から、以下のような緊急要請が来ましたので、お知ら
せいたします。
なお、重複してお受け取りになった場合は、ご容赦願います。
以下、転載
------------------------------------------------------------------
超緊急！FAX抗議依頼
(転載大歓迎！)
=======================
全国の皆さま
原子力資料情報室の澤井です。
衆議院で審議中の「エネルギー基本法案」に関して、緊急の事態になって
います。
1.民主党は明日（朝8：30〜）、経済産業・エネルギー政策ワーキンググル
ープの合同会議で、同法案に賛成の方向でまとめるという恐れが出てきま
した。
2.下記は経済産業委員会の自民と民主の理事レベルでの話し合いの内容です。
(1) 第二条 安定供給の確保
「エネルギー自給率の向上」...原発の推進
(2) 第六条 地方公共団体の責務
「国の施策に準じて施策を講ずる」...住民投票を抑え込む目的
たとえ住民投票でＮＯの結果がでても国が強行する。
議会で反対されれば苦しいが、自民党が多い地域ではそれはない。
他の公共事業と同じ。
(3) 第八条 国民の努力→国民の「参加」に改訂すべきと約半数の民主党
議員から出た。国が30年前のようなエネルギー基本計画を立てても、プル
サーマル計画や原発新規立地に反対するように、 なかなかうまくいかな
いので、基本計画の策定から市民を参加させるべき。「一項書き込みます
か...」という感じではあったが、自民党はわかったようなそうでないよう
な反応。
以上のように、法案をめぐる状況は緊急の対応を必要としています。法案を
阻止するために、全国の原子力発電問題、エネルギー問題に取り組む市民、
市民団体、労働組合等の皆さまに、下記の民主党経済産業委員会理事・委員
宛て、厳重な抗議・要請のメールやＦＡＸを集中して頂けるようお願いいた
します。今から明日の朝までが、ポイントです。日本中からの「原発NO!」の
声で、民主党の法案への賛成を止めましょう！
※経済産業委員会 (民主党)
FAX メール
------------------------------------
(理事)
鈴木康友 3508-3325 yasutomo@yasutomo-net.com
田中慶秋 3508-3436 g02561@shugiin.go.jp
(委員)
生方幸夫 3508-3835 g00697@shugiin.go.jp
川端達夫 3502-5813 g01366@shugiin.go.jp
北橋健治 3508-3511 g01564@shugiin.go.jp
後藤茂之 3508-3703 s_goto@swm.root.or.jp
中山義活 3502-8999 g05159@shugiin.go.jp
松原仁 3580-7336 jinjin@fsinet.or.jp
松本龍 3593-7266 ryu-m@po.iijnet.or.jp
山田敏雅 3508-3826 g06422@shugiin.go.jp
山村健 3508-3886 takeshi@yamamura-takeshi.org
(抗議例)
・原子力は放射性廃棄物を次世代に残すエネルギーです。原子力を押し付
けるエネルギー基本法に反対してください！
・エネルギー自給率を本当に高めるのは原子力ではなく自然エネルギーで
す！原子力に法的な根拠を与えてしまうこのエネルギー基本法が通ると、
自然エネルギーは普及できません。絶対に反対して下さい！
・問題なのは、大量生産・大量消費の中でエネルギーの無駄遣いをしてい
る今のライフスタイルです。
最も効果的でコストが安いのは省エネルギーです。まずはエネルギーの
効率的利用を積極的に進めてください。
・電力自由化の議論が行われている今、法的に原子力に根拠を与えてしま
うこの基本法案が通ると、原子力が重荷になり電力自由化が大きく阻害さ
れます。このままでは日本の産業は国際競争力を失ってしまいます。
ぜひこのエネルギー基本法に反対してください！
・国民は、住民投票によって自分達の意思が国に伝わることを知り、大き
な自信を持ちました。しかしエネルギー基本法案が通ると、この国民の意
思は全く無視されてしまいます。この悪法に反対してください！
担当：澤井、勝田
原子力資料情報室
〒164-0003
東京都中野区東中野1-58-15 寿ビル3F
電話：03-5330-9520、FAX：03-5330-9530
URL：http://www.cnic.or.jp
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