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財務省と金融庁は2日、日米の次官級金融対話を8日、財務省内で開催すると発表した。日本側からは黒田東彦財務官と金融庁の大久保良夫参事官、米側はテーラー財務次官らが出席し、両国のマクロ経済状況・運営について意見交換する。
財務省国際局によると、日本側からは経済活性化策、不良債権問題への取り組みなどを説明するほか、外国の有力格付け機関による日本国債の格付け問題についても議論する見通し。
財務省は、日本国債の格付け評価について客観的な基準を求める意見書を、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、フィチ・レーティングスの民間格付け機関3社に対し、黒田財務官名ですでに送付している。為替相場については特に議論は行われないもよう。
同協議は、2001年6月に小泉純一郎首相とブッシュ米大統領との間で合意した「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環。すでに次長級による作業部会は、昨年10月にワシントンで開催されているが、次官級対話は今回が初めて。
10日には、新しい日米経済協議である「日米官民会議」の第1回会合を千葉県のカズサ・アカデミア・パークで開催し、それに先立って9日に行われる包括的な次官級会合にも、黒田財務官、テーラー財務次官らが出席する。