開示率ワーストは外務省　法施行１年、総務省まとめ

　情報公開法の施行から１年が経過したことを受けて、総務省は１１日、内閣府と１２
省庁など国の行政機関への情報公開請求件数と開示・不開示の決定状況をまとめた。文
書が一部でも開示されたものは、受理件数の９割近くに達した。外交や報償費（外交機
密費）関係の行政文書を不開示とした外務省は、開示率が６割弱にとどまり、主な省庁
の中では最も低かった。

　請求を受け付けた件数は内閣府と１２省庁など国の行政機関（計５０機関）で４万８
６５０件、取り下げなどを除いて開示か不開示かが決まった受理件数は４万５０７１件
だった。このうち３万９９９５件が開示（一部開示含む）された。全省庁の「開示率」
は８８％。全体の８割が期間内（３０日以内）に処理されていた。

　主な省庁で開示率が最も低かったのは外務省（５６％）。全面開示に限っても、省庁
平均の５５％に対して、外務省は１２％で、金融庁（８％）と並ぶ最低レベルだった。

　また、同省への不服申立件数２０３件は厚生労働省（２１０件）に次いで多かった。
そのうち、情報公開審査会に諮問できたのは２３件で、残りの１８０件は積み残しにあ
たる「検討中」だった。

　事務処理の遅れについて、外務省は「相当労力をかけてやっているが、外交文書は量
も多い。開示請求が切れ目なくあり、請求も増えている」（大臣官房総務課）と説明し
ている。

　逆に、開示率が最も高かったのは国税庁（９７％）だった。受理件数も最多となった
同庁は「商売に使うためか、高額納税者リストの請求が多く、ほとんどが開示された。
個人の納税申告、国税庁の調査手法やノウハウなどは不開示にした」（総務課）として
いる。(21:26)

http://www.asahi.com/politics/update/0411/021.html

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