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03/07 15:01 全国民に１１けたの番号 住基ネットに個人６情報 内政404
共同
八月に稼働する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット
）は、主に行政情報をやりとりする国、地方のネットワークとは別
に、すべての国民の本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、
十一けたの住民票コード、これらの変更履歴）を流す地方自治体運
営のネットワークだ。市町村区域を越えた住民基本台帳事務処理が
可能となり、国への情報提供で電子政府を支える。
国が住基ネットから本人確認情報を得られる事務は住民基本台帳
法に定められた十省庁所管の九十三件。住民票の写しなどを添付し
なければならない児童扶養手当の支給や建築士免許の申請では、行
政機関同士で確認できるようになるため必要なくなる。総務省は今
後、法改正で百件以上の事務を加える方針だ。
市町村が二○○三年八月から希望者に発行する住基カードを持つ
と、現在居住地でしか交付されない住民票の写しが勤務地や旅行先
などでも受け取れる。カードには八千字分の空き領域があるため、
市町村が条例で定めれば印鑑登録証明、福祉サービス、図書館の図
書貸し出しなど使途を広げることも可能だ。
これに対し、住基ネット反対運動に取り組む清水勉弁護士は「介
護など民間事業に使われるのは目に見えているし、全国のどこから
個人情報が漏れるかわからない」と警告するなど、反発の声も少な
くない。
日本弁護士連合会が昨年、自治体を対象に実施した調査で「住基
ネットはプライバシー侵害の危険性が高まり、住民にとってデメリ
ットが大きい」と回答した自治体は百五十五もあった。清水弁護士
は「望まない自治体まで参加させるのは地方分権に反する」と指摘
する。
（了） ０２０３０７ １５００
[2002-03-07-15:01]
03/07 15:01 個人認証でなりすまし防止 改ざん、のぞき見に警戒 内政403
オンラインによる行政手続きでは、申請、届け出が間違いなく本
人作成のものかどうかの確認が重要だ。電子政府・自治体では地方
自治体による公的個人認証制度で、他人になりすますことや情報の
改ざんを防ぐ。この制度は電子申請を受けた行政機関が、住民の申
請書、電子署名（暗号化された申請書）、都道府県など認証機関が
発行する個人情報付き電子証明書を調べて有効性を確認する。
仮に他人が内容を細工しても申請書と電子署名の内容が一致しな
かったり、認証機関で証明書の有効性が確認できないことが分かる
ので行政機関は不正を即座に見抜ける仕組みだ。
住民が電子証明書をもらうには、市町村の窓口に申請書を提出。
自治体側は運転免許証などで本人を確認後、都道府県にオンライン
で発行を要請する。住民は自分のカードやフロッピーを市町村の端
末に入れ、電子証明書の情報を書き込んでもらう。
オンライン申請する際、自宅や職場のパソコンにカードを入れる
と、電子署名、電子証明書などが一緒に送信され、行政機関が有効
性を確認、サービスを受けられる。
心配なのは技術的な安全性。総務省は「公的個人認証はハッカー
に破られたことのない技術を採用しており、改ざんされた情報がそ
のまま通ってしまうことはない」と自信を示す。
ただ、通信途中でのハッカーの「のぞき見」の可能性は否定しな
い。「現在の技術水準なら防げるが、コンピューターの性能は日々
向上しているので不正アクセスの監視、システム点検は怠れない。
兆候があればすぐにシステムをグレードアップする」と警戒を緩め
ない。
職員の監視ミスや犯行などを防ぐため、総務省が近く職員向けに
作る運用ルールには責任体制や監査機能など実効性を持たせること
が欠かせない。
（了） ０２０３０７ １５００
[2002-03-07-15:01]
03/07 15:01 将来像もっと説明すべき 内政407
東京都杉並区の山田宏区長の話 電子自治体の実現により行政サ
ービスが向上することは望ましいし、不可避な流れと感じている。
しかし、住民基本台帳を電子自治体で使うために国民全員に通し番
号を付けることは、国民一人一人の病歴や、女性であれば妊娠や中
絶の情報、図書館やレンタルビデオ店でどんなものを借りているか
までを管理されることにつながる懸念もある。だから、国はなし崩
しで電子政府・自治体の導入を図るのではなく、プライバシーの保
護まで含めた将来像をもっときちんと説明する必要がある。
（了） ０２０３０７ １５００
[2002-03-07-15:01]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。