02/28 20:41 迷惑メールを罰則対象に 経産省の特定商取法改正案 経済71
共同
経済産業省は二十八日、パソコンや携帯電話に電子メールで通信
販売などの広告を送りつける「迷惑メール」について、押し売りや
電話勧誘などを規制する特定商取引に関する法律(特定商取引法)
の罰則対象に含める同法改正案を固めた。三月一日の閣議を経て今
国会に提出する。
ただ、与党が議員立法で、大量のメール送信者を規制し、総務省
の所管となる「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案」
を提出予定で、両法の併存で取り締まりが混乱しないか懸念もある
。
具体的には、広告メールに受信拒否の連絡方法を表示させ、意思
表示した人への再送信を禁止。これに反して送信した業者には、経
済産業、農相、国家公安委員長など五省庁の主務大臣が改善を指示
する。
さらに悪質な場合、各大臣が業務停止命令を出し、違反業者には
罰則(二年以下の懲役または三百万円以下の罰金)が適用される。
法人にも三億円以下の罰金がある。
(了) 020228 2040
[2002-02-28-20:41]