欧州委員会は先ごろ新たに、インターネット上での人種差別や民族排斥を促すような文章の掲載を犯罪行為とみなすことを規定した。新たな規定は、32カ国が今年7月調印した「サイバー犯罪条約(Convention of Cyber crime)」に盛り込まれる予定。 ロイター社によると、欧州委員会が規定を起草した目的は、ネット上の不適切な発言を一掃するためで、一部の法律機関から歓迎されている。新たな規定は整備した法律の枠組みを確立し、サイバー犯罪を摘発し、取り締まるためのスタンダードとなる。
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