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02/19 18:54 内部通報者保護も 企業行動指針で国民生活審 経済26
共同
首相の諮問機関である国民生活審議会は十九日、企業が製品の欠
陥や苦情などを自主的に公表するのを促す「自主行動基準指針」の
中間報告素案をまとめた。
実効性を確保するため、企業の内部通報者保護や消費者教育・啓
発の推進などを盛り込んだのが特徴。四月に中間報告をまとめ、来
年に最終報告を出す予定。
三菱自動車工業のリコール隠しや雪印食品の偽装牛肉事件など、
組織ぐるみの問題が相次いでいる上、電子商取引の普及や各種規制
緩和に伴う消費者トラブルが増えていることから、同審議会は指針
を基に、業界団体や企業が積極的な消費者対応の自主基準づくりに
取りかかることを求める。
素案は、各企業などが策定する自主基準は具体的で分かりやすく
、実効性が確保されることが必要と指摘。企業には不利益な情報で
も、消費者に知らせる場合の公表基準の提示や、勧誘の際に子供や
高齢者に配慮するとともに、深夜の勧誘を禁止することなどが盛り
込まれた。
製品の安全面では、重大な欠陥情報や事故情報、苦情などを開示
する範囲や、製品回収をする際の基準や告知方法なども挙げられた
。
（了） ０２０２１９ １８５４
[2002-02-19-18:54]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。