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前のめり吉村府知事 経済優先「解除ありき」のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285004
2021/02/09 日刊ゲンダイ
支持者から突き上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ
感染抑止より、やはり経済再開を優先か。１０都府県で緊急事態宣言が延長された直後、早くも宣言をないがしろにする動きが出始めている。
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来月７日までの期限を待たず、先行解除に前のめりなのが大阪府の吉村知事だ。８日は政府への解除要請を念頭に「感染者数は確実に減少傾向にある。専門家の意見を聞いた上で判断したい」と発言。９日の府新型コロナ対策本部会議で議論し、専門家の見解も踏まえて結論を出すという。
吉村知事が解除要請の根拠とするのは府の独自基準だ。７日連続で①新規陽性者の直近７日間平均が３００人以下②重症病床使用率が６０％未満――のどちらかを満たすというもの。８日の新規感染者は１１９人で、①をクリアしたというわけだが、この基準をつくった１日の対策本部会議は異論噴出だった。
府専門家会議の座長を務める大阪大教授の朝野和典氏（感染制御学）は医療提供体制の逼迫に懸念を示し、文書で①と②を共に満たす場合に限り、解除要請を検討するよう求めた。
出席した幹部職員からも「国の考え方が明確になっているにもかかわらず、あえて（解除）要請するのは説明が難しいのではないか」などの声が上がったが、吉村知事は「（宣言は）ダラダラと漫然と続けるものではない」と押し切ったのだ。
「支持者の突き上げに知事はかなり焦っていますよ。維新の会を応援するのは中小企業が多く、宣言長期化は商売あがったり。だから相当プレッシャーを受けている。府の台所事情も火の車で、来年度予算は府税が今年度より２０００億円もの減収。１０００億円近い収支不足になる見通しです。死者数の高止まりに目をつむってでも、経済を回したいんです」（府政関係者）
| 自民党からは「ＧｏＴｏ」再開論も |
８日の衆院予算委員会では菅首相肝いりの「ＧｏＴｏトラベル」再開が早くも取り沙汰された。自民党の佐々木紀議員から「北陸、山陰、東北など、感染が少ない地域限定で始めることはできないか」と問われた赤羽国交相（顔写真）は「そういう声もたくさん出ているので、地域を限定して再開することから始めるのも一考かと思っている」と応じた。
“８割おじさん”こと京大の西浦博教授（理論疫学）らのチームが、「トラベル」開始後に感染が２.６２倍増えたと分析したのを知らぬわけがない。これでは、外出自粛が徹底されないわけだ。
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