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※2021年2月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月6日 日刊ゲンダイ2面
【政治と大メディア、狂騒の果て】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 8, 2021
自滅の五輪 漫画的幕切れの予兆
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/utFdrEuLUn
※文字起こし
「日本のマスコミの皆さんはいい加減」「記者たちは修正もせず（略）全く無責任な連中が多い」
女性蔑視発言の謝罪会見で“逆ギレ”して、さらなるひんしゅくを買っている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。４日夜、「ＢＳフジＬＩＶＥ プライムニュース」に生出演した際には、反省どころか的外れなメディア批判を繰り返していたから何をかいわんや。結局、自身の発言内容の何が問題視されているのかという自覚も責任も感じていないのだろう。
森に代わって蔑視発言の火消しに躍起になっている橋本五輪担当相は、５日の閣議後会見で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長から、「よく理解した」と電話で伝えられた――などと説明していたが、もはや手遅れ。国民の森批判の声は高まる一方だ。
とりわけ、国内以上に敏感に反応しているのが海外だ。フランスの欧州問題担当相を務めた欧州連合（ＥＵ）のナタリー・ロワゾー欧州議会議員はツイッターで、「あなた（森）には（仏語で）２語で十分。お黙りなさい」と投稿。米紙ワシントン・ポスト（電子版）も森を「人の感情を害するような発言が多い元首相」と紹介し、「性差別発言で謝罪したが、辞任は否定した」などと批判的に報道。森の前代未聞の蔑視発言はＳＮＳなどを通じて世界中に拡散している。
呪われた五輪にふさわしい終わり方
「森会長を組織委員会のトップにすることを開催都市としてどう思うのか」
東京都の「オリンピック・パラリンピック準備局」には国民からの抗議電話が殺到。タダでさえ世論調査で８割前後の国民が東京五輪の中止や再延期を求める中で、五輪に対する負のイメージがさらに高まるのは間違いない。
このまま森が会長に居座り続ければ、国内外の女性アスリートだって黙っていないだろう。今後、東京五輪への出場を取りやめたり、あらゆる競技で抗議運動が起きたりしても不思議じゃない。東京五輪は国民やアスリートからのボイコットという最悪の形で中止に追い込まれることになるわけだ。
だが、ある意味、「呪われた五輪」にふさわしい終わり方ではないか。
安倍前首相の「福島原発事故の汚染水はアンダーコントロール」という大嘘の演説と、酷暑の夏を〈アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉と偽った「立候補ファイル」で世界を欺き、招致には成功したものの、その後は醜聞だらけ。当初の国立競技場の「ザハ案」は白紙撤回を余儀なくされ、公式エンブレムは盗作騒動で差し替えに追い込まれた。招致活動をめぐる裏金賄賂問題も発覚し、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田前会長は汚職疑惑を調べるフランス当局の捜査対象だ。
さらに開催直前でのマラソン・競歩コースの札幌変更、トライアスロン会場であるお台場の海をめぐる“肥だめ騒ぎ”……など、まるで「平和の祭典」に程遠い。そのトドメが五輪憲章に触れる女性蔑視発言なのだから、国民にとっては「もういい加減、開催は勘弁して」というのが本音だろう。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。
「森会長の発言は論外として、そういう独断専行の行動を許している今の日本のスポーツ界の体質にも問題があります。海外メディアが大きく取り上げたことで日本のスポーツ界の異常体質が世界に拡散され、五輪不参加を表明する競技団体が増える可能性もあるでしょう。もはや蔑視発言は撤回では済まされない大問題なのです」
| 私利私欲のために五輪開催に固執してきた安倍・菅政権 |
自滅まっしぐらの東京五輪は、ベラボーなカネも問題だった。
「コンパクト五輪」などと言っていた大会経費は当初は約７０００億円だったにもかかわらず、今や３兆円を超える勢いだ。そんな嘘で塗り固めた“ペテンピック”を、よりによって世界中に新型コロナウイルスが感染拡大する中で強行しようとしているのだから正気の沙汰じゃないだろう。
安倍も菅首相もそろって、口を開けば「（五輪開催は）人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」などと言っていたが、最初の感染者が確認されてから１年以上も経つのに何の対策も講じてこなかったのが安倍・菅政権だ。
昨年春から冬の第２、第３波が予想され、今のような医療体制の逼迫、崩壊が懸念されていたにもかかわらず、夏場に少しばかり感染者が減ったと見るや否や、新型コロナ収束後に開始予定だった「ＧｏＴｏトラベル」を前倒しで強行し、逆に感染を広げる始末。慌てて緊急事態宣言を再発令したものの、後の祭り。「切り札」とみるワクチン接種の開始時期すら分からず、どうやってコロナに「打ち勝つ」というのか。すでに「大惨敗」「不戦敗」ではないか。
徹底した感染対策によって居住者の新規感染者ゼロが続いているオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は疫学者の署名記事を掲載。日本の感染対策は不十分と厳しく指摘し、「東京オリンピック開催は感染の大災害を招く」としていたが、これが世界の見方なのだ。
メディアの批判記事はいつもアリバイ程度
そもそも常識的に考えれば、世界中で新型コロナの死者が増えている中で、お祭り気分の五輪開催が歓迎されるはずもない。
何から何までいかがわしい安倍・菅プロジェクトである東京五輪は今や風前のともしびで、漫画的な幕切れの予兆を感じさせる。国民は笑えないが、後世の歴史家はあまりのアホらしい展開に驚くに違いない。バカバカしさの極致と言っていいが、そんな安倍・菅政治をあおりまくった大メディアの責任も大きいだろう。
護送船団方式で五輪スポンサー企業に名前を連ね、問題だらけの招致活動も汚職疑惑も批判記事はアリバイ程度にチョボチョボ。膨れ上がる大会経費は国民、都民の将来の負担増につながるのに、そうしたマイナス部分には目をつむり、バラ色五輪みたいな狂騒報道ばかり続けてきたからだ。
もはや東京五輪の中止は当然としても、振り回された国民とアスリートは救われない。東京五輪を政権の延命策に利用してきた安倍・菅というペテン首相を筆頭に、きっちりと落とし前をつけさせる必要があるのは言うまでもない。
五輪招致問題などに詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「東京五輪を開催して国民の高揚感を高め、そのまま総選挙に突入して自民党圧勝に持ち込む、という私利私欲の身勝手なシナリオのために安倍・菅政権は五輪開催に固執してきた。それが開催可否の判断が先延ばしされてきた最大の理由であり、コロナ対策が後手後手に回った原因でもある。この安倍・菅政権の怠慢政治の責任は厳しく問われるべきです」
東京五輪中止とともに、森・安倍・菅もそろって表舞台から追放だ。
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