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※2021年2月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月4日 日刊ゲンダイ2面
【止まらない！自民辞職ドミノ 山口4区も補選が必要】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 7, 2021
4.25菅首相と自民党はご臨終
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/6sNxxD9UkN
※文字起こし
地元広島では「遅すぎる」という批判が相次いだという。参院選の買収事件をめぐって公選法違反で１審有罪となった河井案里被告が、３日ようやく参院議員を辞職した。
案里は、公設第２秘書の有罪が確定しても議員バッジにしがみつき、そのくせ自身は保釈されても国会に登院することはなかった。事件が発覚して以降、登院日数わずか４５日で、もらった議員歳費は２８２７万円。毎月１００万円の文書通信交通滞在費を含め日割りすると日当９０万円のボロ儲けだと、先月２７日の参院予算委員会で明らかになっている。
呆れた税金の無駄遣いに加え、さらにフザけているのは、有罪判決が出た後も、辞職願を提出した３日も、案里が公の場で事件について謝罪も説明も一切していないことだ。有権者を軽んじるにもほどがある。
菅首相を筆頭に自民党の幹部は、「離党して無所属になっている」「政治家の出処進退は自らが判断すべきもの」などと言い訳してきた。しかし、たとえ離党していても、党には案里を公認した責任があることを忘れてもらっては困る。
それは緊急事態宣言中の深夜に銀座でクラブ活動を楽しんだうえ、嘘の説明をしていた松本純、田野瀬太道、大塚高司の３衆院議員にも当てはまる。
「離党させたから、もう自民党は関係ない」なんて詭弁は通用しない。同じ深夜のクラブ活動で、公明党の遠山清彦は辞職した。松本らへの世論の視線は厳しい。辞職ドミノはまだまだ止まらないだろう。
安倍時代の負の遺産が可視化
案里は辞職したが、逮捕・起訴されても自民党を離党しただけで、議員の職にとどまっている「元自民党衆院議員」は他にもいる。公選法違反の罪に問われ公判中の案里の夫・河井克行被告も、ＩＲ汚職事件の秋元司被告も、いまだ歳費をもらい続けている。考えられない話だ。
クラブ活動の松本ら含め、チンピラ議員らが辞職しないのはなぜか。同じように国会や国民を冒涜している前首相と現首相コンビが、辞めずに平然と居座り続けているからだ。
安倍は「桜を見る会」の前夜祭をめぐって、公設秘書が政治資金規正法違反で立件されても、反省の色はない。国会で１１８回も虚偽答弁したのに、すべて「修正」で済ませて涼しい顔だ。「国会に対する国民の信頼を傷つけることになった」と言いながらも、議員辞職はキッパリ否定した。「次の選挙も出馬する」というのだからア然だ。「秘書に責任を押し付けている」として、安倍の不起訴に納得できない弁護士らが今月２日、検察審査会に申し立てたのは当然だろう。
安倍に関しては、案里の選挙買収事件に絡み、自民党から１億５０００万円もの巨額選挙資金が渡っていたことの理由がいまだ不透明。安倍は案里の選挙事務所に自らの秘書を送っていた。案里の選挙を仕切った夫・克行は菅の子分でもあった。つまり、安倍も菅も疑惑の渦中にあるのだ。
さらに言うと、コロナ禍で国民には自粛を要請しながら、大人数で高級ステーキに舌鼓を打ち、“特権”意識丸出しだったのが、菅と二階幹事長の自民党２トップだ。
安倍の嘘に菅の会食。この２人が無責任極まりないから、自民党はモラルもガバナンスも欠如した腐敗政党に堕落した。だからチンピラ議員の処分の理由もマトモに説明できない。ガンジガラメだ。ＳＮＳでは「自由会食党」「嘘つきは自民党の始まり」と揶揄される始末である。
時事通信社解説委員の山田惠資氏が言う。
「ここへきて安倍前政権の負の遺産が『可視化』されてきた感じです。新型コロナの感染が拡大し、政府の対策の後手に国民の不信感が高まっているところに、安倍氏の桜疑惑が立件され、公選法違反の案里被告も有罪になった。さらには松本議員らのクラブ活動。自民党には打撃です。自民党議員からは『後援会から菅総理はもういらない、と言われる』などの厳しい話を聞きます。自民党の選挙情勢にも緊迫感が出てきています」
案里の辞職で参院広島選挙区は４月２５日に補欠選挙が行われることになった。どうせなら、その存在が負の遺産である安倍の衆院山口４区も、一緒に補選をやったらどうか。「嘘つき」政党の代表議員は、政界引退して蟄居するのが筋である。
| ３補選全敗なら菅降ろし、政権は死に体 |
４・２５には既に、衆院北海道２区と参院長野選挙区で補選が行われることが決まっている。
北海道は、鶏卵生産会社「アキタフーズ」の前会長から現金５００万円を受け取った収賄の罪で在宅起訴された吉川元農相の辞職に伴う選挙。自民党は候補者擁立を断念したから「不戦敗」だ。
長野は、立憲民主党の羽田雄一郎参院議員がコロナ感染で死去したことによる選挙。ＰＣＲ検査が受けられなかった羽田の死は、あらためて菅政権のコロナ失政を浮き彫りにさせるうえ、立憲は後継に羽田の実弟を擁立する。自民は元衆院議員が出馬するが、ただでさえ弱い長野での「弔い選挙」は負け戦必至の情勢である。
それに比べ、参院広島は、自民が２０１９年の選挙で改選定数２に強気で２人擁立し、２勝を狙った選挙区だ。菅政権は、せめて広島は勝利し、３補選を「１勝２敗」で乗り切ろうと考えているようだが、そうは問屋が卸すだろうか。
このところの地方選挙を見れば、自民批判の兆候はクッキリ。政権が、衆院選の「前哨戦」と位置づけていた１月３１日投開票の北九州市議選は、選挙前の２２議席から６議席も落とし、自民党に衝撃が走っている。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「コロナの問題は庶民生活に密着していますから、政権に対する不平不満は簡単には消えません。これまでのように『スキャンダルが起きても、世論はすぐ忘れる』といった都合のいい解釈では収まらない。北九州市議選のような厳しい結果は続々と続くでしょう。普通なら勝てるはずの広島の参院補選も、わかりませんよ。３補選全敗だってあり得ます。とにかく、今の菅内閣と自民党への逆風はこれまでとは質も次元も違う。世論はもはや自民党に自浄能力があるとは思っていなくとも、長年の政権政党としての政策力にはまだ期待していた。しかし、コロナ禍の中で、今の自民党には政策すら何もないことが分かった。これは大きい」
菅首相では衆院選は戦えない
首相としての資質に疑問符が付く菅と、腐敗堕落して政策立案能力もなくなった自民党への逆風は、この先も強くなるばかりだろう。
１カ月延長した１０都府県の緊急事態宣言は、予定通り３月７日に終わらせることができるのか。菅が「感染対策の決め手」と繰り返すワクチンは、スケジュール通り供給されるのか。接種は順調に進むのか。
さらには東京五輪である。中止なのか、開催なのか。
昨年は聖火リレーが始まる直前に１年延期が決まった。今年は３月２５日に福島県のＪヴィレッジをスタートする予定が組まれている。聖火リレーは本当に実施されるのかどうか。もっとも、今夏の五輪開催に世論の８割が反対する中で強行しても、もはや菅が思い描いてきたような「政権浮揚」にはつながらないだろう。
そして、補選３連敗なら、間違いなく菅降ろしだ。
「自民党議員の間では既に、『菅首相では衆院選は戦えない』が共通認識です。４月２５日の補選は、そのダメ出しになるでしょう。菅首相は引責辞任するのかどうか。しなかったとしても、その時点で政権は死に体です」（野上忠興氏＝前出）
４・２５に菅首相と自民党はご臨終。それぐらいのショックがなければ、この国は浮上しない。
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