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米は東京五輪に不参加か、それとも参加か？選手を危険に冒す権利を日本は有しない。
https://31634308.at.webry.info/202102/article_3.html?1612612703
日刊ゲンダイ紙の以下の記事は、それなりの説得性がある。しかも、これが安倍、麻生、菅の側近から
出た話ではないからだ。福田首相の元秘書ということに真実味がある。上記３人と違い福田元首相は最も常識的、倫理的、判断力も高いと評価している。秘書も自ずと福田氏の眼鏡に合った人物が選ばれる。
その秘書が言うには、先日の菅首相とバイデン大統領との話では、オリンピックの話は無かったという。首脳会議では議題は事前に何を話すかを決めている。その際、オリンピックの話をしなかったのは米が話題に上げなかったからという。
『バイデン大統領が米国の参加を少しでも考えているのであれば、『お互い感染拡大の防止対策で大変だが、開催に向けて努力しよう』程度のコメントは用意していたはずだ。つまり、東京五輪について全く触れないということは、参加の可能性すら考えていないのに等しい」（中原氏）』
米国は参加をかなり懐疑的ということだ。米国の参加者は最も多い。例え、無観客でやるとしても、どれだけ危険を冒して、超有名な選手が参加するだろうか？超一流の選手程、そんな危険なチャレンジをする人はいない。日本が選手にコロナを感染させる権利はない。選手を危険に冒す権利を日本は有しない。
「米は東京五輪不参加」福田元首相秘書が断言する理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284711
前略
■日本政府のコロナ対応は“ザル”
そのオーストラリアの疫学者から見ると、今の日本政府の対応は“ザル”と映っていても仕方がないだろう。改めて東京五輪の行方はどうなるのか。最近になって「米国の判断の行方」に注目が集まり始めているが、福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏は自身の経験から、「すでにバイデン政権は五輪不参加を決めている」と見る。理由はこうだ。
「菅首相は１月28日未明にバイデン米大統領と電話会談したが、そこで東京五輪は話題に上らなかったと報じられている。これは首脳会談としてはあり得ない話だろう。首脳会談は事前に事務方が詳細を詰める。東京五輪についても、バイデン大統領が米国の参加を少しでも考えているのであれば、『お互い感染拡大の防止対策で大変だが、開催に向けて努力しよう』程度のコメントは用意していたはずだ。つまり、東京五輪について全く触れないということは、参加の可能性すら考えていないのに等しい」（中原氏）
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