http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/834.html
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『百年後の未来に、この国が何故滅びたのか?を伝える為に、投稿しておきます。11』
☆(たぶん、最終かも?私の使命は、果たしました。後は、あなた達が、良しなに!)
近頃の蓮舫ら野党の低俗な「ガースー」いじめには、怒りを覚えます。
だって、今のこの鬼滅の刃のような世界となった起因は、蓮舫ら野党のバカタレ共が小沢さんを政治抹殺したせいではないか。
「陸山会事件・裁判」の時、野党らは報道機関等と結託して『説明責任を果たせ』などと責め立て検察の味方となって冤罪裁判を擁護したのだ。
そうやって、自分たちが与党となった時でさえも、最高裁・検察等の司法官僚やその天下り連中の悪行三昧に、まったく気づきもしなかったのだ。今現在も、だ!
それどころか、今の国会議員・地方議員らは、自分で調べ、自分の頭で考えることすら出来なくなっているのですから、もう、呆れるばかり、救いようがありません。
★『このコロナ禍は、鬼滅の刃の世界と同じなのです。』
★『違うのは、国民全員が姿・形は人間ですが、心は”鬼”と化していることです。』
★『そう、あなたも”鬼”と化しているということを、これから、じっくりお話しします。』
★『世界が地獄と化してしまった原因は、実は、野党がトリガーを引いたせいです。』
★『でも、国民が人間の心を取り戻せば、世界を救うことができると、私は信じたい。』
陸山会裁判が冤罪であることを、あの時、広く国民に周知させていたならば、新型コロナの世界的感染拡大は起こらなかったと、私は思いますよ。
何を言っているのか分からないでしょうね?説明します。最後まで読んで下さいね。
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●●《まずは、ワクチンの有効性の真相です。》
★2021年1月19日の米株式市場で、モデルナが一時7.1%安。カリフォルニア州がワクチン配布の一時停止を勧告』というニュースが入りました。
★2021年1月29日、マクロン大統領は、アストラゼネカ製ワクチンについて、60〜65歳以上の人々には「ほとんど効果がない」とみられると発言した。
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『速報!ワクチン有効性95%は、真っ赤な嘘!バイデンは、日本を核武装させる気だ!日本は、今度も、核戦争の最初の被爆国だ。』_2020.11.20投稿
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/423.html
●《上記投稿の「ワクチン有効性」の別解》
★つい先日『ファイザーの臨床試験で約95%の有効性が確認された』との報道がありました。4万人の半数にワクチン接種、半数に偽薬(プラセボ)を接種。で、ワクチン接種組から8人発病。偽薬組から162人発病。故に、8:162で、約95%の有効性。
★これ、モデルナの有効性確認と同じ手法です。これで、世界中の専門家が信じ切っていることに恐怖を覚えます。この手法はプラセボ効果を確認するだけのものです。
プラセボ効果とは、副反応の調査で、偽薬なのに本薬を投与した人と同様の副反応が現れることが知られていますが、これをプラセボ効果(気のせい)と言います。
故、副反応からプラセボ効果を差し引いたものを、本薬の実際の副反応とします。
★ところが、モデルナもファイザーも、まったく副反応の治験結果の公表がありません。
★★『これは、ワクチンの実際の副反応が公表できる値ではなかったということです。』
★それに、感染者8人なら、有効性ゼロ%ですよ。感染者数さえ公表していません。
★また、治験期間中8人でも、その後数ヶ月後も8人?そんな訳ありませんよ〜だ。
★★『これは、有効性についても公表できる値ではなかったということです。』
★★『感染しなければ発病しない。この理屈、専門家達には分からないようですね。』
有効性95%であるならば、『ワクチンを接種した人が普通に暮らすと、「5%」の人は確実に発病する』ということを言っていることになります。
★『つまり、ワクチンを接種した人の100人に5人は、確実に発病するのですよね?』
世界中で、当該治験期間中ワクチンの不接種者の発病者は数百万人、感染者は1億人超、非感染者は76億人。
つまり、『9〜19,992:76億(約48万倍)の確立で、ワクチンを接種しない方が感染リスクは低くかった』との治験結果だった。なんて屁理屈が成り立ちます。
★『だいたい、偽薬組162人は何の意味も無いでしょ。母数には使えません。』
★『普通に暮らしていたら、たまたま、その時、8人と162人の発病者が出ただけ。』
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●『こんな、バカ丸出しの有効性約95%を信じた君達。チコちゃんに叱られるぞ。』
★正しい治験は、ワクチン接種2万人の抗体を調べ、横浜市立大学で発表した「中和抗体(重症患者は、半年後100%残っていた)」が何%できているか調べるのです。
それが、有効性の「%」です。ただし、半年前のウイルスに対する「%」ですからね。
つまり、半年しか生存が確認されていないワクチンでは、半年毎に世界人口77億人超の人々に2回接種をしなければなりません。これは、物理的に不可能です。
その上、思った以上に変異のスピードが早いのですから、そもそも、ワクチンなどに期待する方が間違いです。世界中でワクチン・ワクチンと叫ぶその様は地獄絵図です。
★それと、もう一つ重大な問題は、感染予防に終始し、感染者の救済に対する政策がこの日本では何一つ語られていないということに気が付いて下さい。
例えば、母子家庭等の母親が感染した場合、子供の保育を政府機関が責任もって行うというような制度が図られていますか?否である。
それどころか、罰金を立法するなど政府は大馬鹿者である。
★『政府が守ろうとしているのは、本当は誰か?最後まで読めば見えて来ますよ。』
★以上の通り、たった数社の製薬会社の金儲けのための策略で、世界中の統治者達・報道機関・専門家等が一人残らず”鬼”にされているのですから、恐怖を覚えます。
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●●《新型コロナで地獄と化した世界を、何としても、救済せねばなりません。》
●『実は、これができるのは、日本だけ。その秘密を知っているのは私だけです。』
今直ぐ使える特効薬が、実は11年も前から日本にはあったのです。
★『それは、Muse細胞です。』
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html
https://www.lsii.co.jp/muse_cells/
★でも、Muse細胞は、最長6ヵ月の生存期間しか確認されておりませんし、採取して獲得する取得方法なので、大量に取得することは困難と思われます。
『でも、安心して下さい。Muse細胞は、STAP細胞のパクリでした。』
STAP幹細胞は、生体内で自己増殖を繰り返し、生存期間は、人間の持つ最高寿命【100歳以上】であろうと推測されます。故に、一生に一度の投与で済みます。
他、癌、白血病、糖尿病等の全ての病気から人類は解放されると期待されます。
★STAP幹細胞であれば、元々生体内にある細胞であり、副作用などあろうはずもなく、遺伝子に依存せず、その安全性はMuse細胞で治験は完了しております。
現在脳梗塞等の後遺症が問題になっておりますが、治療に最適です。
★『では、何故Muse細胞を誰も口にしないのでしょうか?』
『それは、STAP細胞が国際特許を取っているので、同じものであるMuse細胞は国際特許が取れず、厚労省も販売承認できないからです。』
★『では、何故STAP幹細胞を誰も口にしないのでしょうか?』
それは、官僚の天下りが厚労省に働きかけ、アビガン錠の販売承認をもらって大儲けしようとたくらんだからです。ほら、ワクチン騒動と一緒ですよ。
2020年3月27日公開の論文:アビガン錠の4つの副作用を確認。
肝機能検査異常、尿酸値上昇、消化管症状、精神症状の発生率が高かった。
★ところで、皆さんは、2017年3月30日、アビガン錠を約4万7000人分購入し、上限200万人分備蓄したことを知っていますか?2020年4月、安倍首相は、アビガン錠を200万人分備蓄すると公表したことを覚えていますか?
★で、2014年1月、STAP細胞の論文をネイチャー誌に発表。2014年3月、アビガン錠は、催奇形性が確認された為『緊急の場合のみ製造可能』と条件付き承認。
『2014年4月8日、『STAP細胞はあります!』発言を、国を挙げて否定。』
★以上のような経緯で、厚労省は、STAP幹細胞などこの世に存在しないものとしてしまったのです。(早稲田大学学長ら、理研の理事長ら等々”鬼”になった瞬間です。)
★《参考資料》★
『アビガンとワクチンで、みんな死んじゃうよ!悪魔は?新型コロナをバラまいた中国?特効薬【Muse細胞】を隠蔽した日本?米?』_2020.09.25投稿
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/126.html
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●●『さて、本題の政府組織が”鬼”になった起因の「陸山会事件の真相」です。』
ブログ名:陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
★『陸山会事件が冤罪であることの証拠は、私のブログに全て書いてあります。』
訴因のひとつに、「仮登記日に陸山会が土地を取得したのに不記載」とあります。
人格の無い社団等は実印が持てないので、「本登記の小澤一郎を陸山会代表小沢一郎とみなす」という都税条例により、陸山会が翌年の本登記日に土地取得税を納付しております。
★従って、陸山会は本登記日以外に土地の取得はできないので、「仮登記日に陸山会が土地を取得した」との訴因は、東京都も、売主も、銀行も、裁判所も、検察も、報道機関等々、み〜んな解っていながら冤罪裁判を、淡々と続けていたのであります。
★『つまり、この時、東京都職員らも、既に心が鬼と化していたのだよ。』
◇◇◇◇◇◇◇◇ 【初公開:完全解明版:永久保存】 ◇◇◇◇◇◇◇◇
●『では、お金の動きの真相の全てを説明します。』
★上記の通り、仮登記日に売主から陸山会が直接土地の購入など出来る訳が無く、仮登記日に売主に土地代金の前渡しをしたのは、形式上、小沢個人でした。
◆《2004年》
小沢個人から4億円預かり。2つの政治団体から合わせて2億8千万円を預かり。土地代金の前渡金「342,640,000円」を陸山会が立替えて、売主に仮登記をさせる。小沢個人名義の4億円の定期預金を作り、陸山会のための融資枠設定の担保として銀行に差入れる。陸山会は、融資枠設定による手形貸し付け(手形を発行するだけ)により、即日4億円を銀行から借入れ、陸山会名義の2億円×2本の定期預金とした。
【解説】預り金、前渡金、立替金は、収支報告書には記載しません。
◆《2005年》
本登記が実現したので、2つの政治団体からの預り金は返還しないこととなったため、2億8千万円を「寄附金」として計上した。同時に、土地代金「342,640,000円」の小澤個人への支払いを、小澤個人への立替金と相殺する。陸山会は、土地を計上した。
陸山会は、銀行に2億円返済し、2億円の借り替え(新規に手形を発行)を行う。
【解説】手形貸し付けの期日は最長1年。但し、新規に手形を発行すれば、返済不用。
◆《2006年》
陸山会は、銀行に2億円返済した。
◆《2007年》
融資枠設定を解除し、陸山会のための融資枠設定の担保として銀行に差入れていた小沢個人名義の4億円の定期預金の返還を受ける。
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●『では、検察の幼稚なバカ丸出しの訴因の嘘を、あばきまくってやりますね。』
★『本登記日に政治団体から2億8千万円の寄附金があったことにした(架空計上)』とのバカ丸出しの訴因があります。これが本当ならば今日現在迄、ずっと、帳簿上の「翌年への繰越額」は、2億8千万円以上でなければなりませんよね。
◆それが、なんと、翌年の2006年は、「78,382,663円」。残念!(大笑)
◆ちなみに、本登記の2005年は、「269,186,826円」。これだって、ププッ(小笑い)!
タネ明かしをすると、憶測ですが、本登記日に入金が無いのに「寄附金」が計上されていたから、てっきり、虚偽記載だと思っちゃったんでしょうね。バカだね〜〜。
★『実は、2億8千万円は、前年に入金されていたが、都合上、検察は隠蔽した。』
「小澤個人からの借入金は8億円なのに、4億円しか計上がない」との訴因があります。これは、「売主に4億円を渡したのは午前中だから、小澤個人からの借入金を使用して支払い、銀行の融資は午後に入金したことから、陸山会名義の4億円の定期預金を担保に小澤個人が借入し、陸山会に又貸しした」との検察ストーリーを正当化しようとしたからです。
◆でもね。まず、陸山会名義だと「利益相反取引」と言って違法行為で絶対ダメ。
◆それに、4億円の定期預金を作れたんでしょ。それなら、その時4億円の現金がその場にあったよね。じゃあ、一旦、小澤個人に土地代金分を返還して、小澤個人名義の定期預金を作ったと考えるのが妥当だよね。
◆『って、ゆ〜か、そんな難しい事、検察官に求めてはいけなかったかな?www。』
★『なんで、こんな、バカ丸出しの訴因で公判を維持できたのでしょうか?』
★『それはね。検察が、そもそも、「違憲・無効」だからです。もう少し、読むと解るよ。』
あの時、野党らが『陸山会事件の真相』に気付いてさえいてくれていたら、小沢一郎総理が誕生したことでしょう。
★『今のような鬼に食い尽くされた世界にはなっていなかったと私は思いますよ。』
★『小沢さんが冤罪裁判にかけられたのは、「天下りの禁止」を発言したからです。』
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●●『「裁判官弾劾法第5条4」の条文の間違い』
★『裁判所・検察が、何故、このような冤罪裁判を好き勝手に行えるのでしょうか?』
『裁判官弾劾法第5条4:第22回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う』中の「第22回国会の会期中」とは、昭和30年の国会を指します。
★私は、陸山会裁判・小沢裁判の四人の裁判官を訴追請求しましたが、全員「不訴追決定」との通知が届きました。(ブログ第24回、第25回、第28回、第29回参照)
★『そりゃあ、そうでしょうよ。訴追委員会など開かれたことなんて無いんだもの。』
★この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、陸山会裁判、小沢裁判、ゴーン氏の逮捕・起訴等は、もちろんのこと、今迄行われた全ての裁判が「違憲・無効」となります。
★従って、特に田中角栄氏・小沢一郎氏等政治家がらみの裁判は、全て「違憲・無効」となる為、今迄に立法した全ての法律も「違憲・無効」となります。
★《参考資料》★
『【第36回】安倍内閣は、そもそも「違憲・無効」であることを、「裁判官弾劾法第5条4」で証明します。』_2017.09.26投稿
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html
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●●『憲法第九条改正の真相』
★2016年6月、オバマ政権下のバイデン副大統領は、中国の習近平国家主席との会談の際、『日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある』と発言した。翌年、トランプ米大統領が同じ発言をしたら、習近平国家主席は、『中国は日本の核武装を絶対に容認できない。それを食い止めるために、中国は戦争も辞さないだろう』と強調した。
★『つまり、バイデンは、とっくの昔に日本に「憲法第九条改正」を命じていたのだ。』
★『「憲法第九条の改正」をしたとたん、日本は核攻撃されて、滅亡だぞ。』
★《参考資料》★
『速報!ワクチン有効性95%は、真っ赤な嘘!バイデンは、日本を核武装させる気だ!日本は、今度も、核戦争の最初の被爆国だ。』_2020.11.20投稿
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/423.html
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●●『所得税法第三十四条2、3(一時所得の金額)の条文の間違い』
所得税法の条文に誤りがあったので、税務署・市役所等へ通報するも誰も上に通報しようとせず、当該職員が隠蔽することに憤りを覚え、仕方なく「行政不服審査法」による「審査請求」を行いました。しかし、当該市職員もまた隠蔽しようとする始末です。
そこで、中学の同級生で市議会議員と元市長がいるので、「参加人」になって貰うため「参加人依頼書」を作成して、現在依頼をかけている最中です。
★『実を言うと、本投稿は、その「参加人依頼書」の文面を基に作成したものです。』
★『この日本という国は、条文の間違い一つ、正す能力も無いのです。情けない。』
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★『「参加人依頼書」に記載した別解:一時所得の金額の条文の間違い』
市県民税の申告の手引きの一時所得の設例で、説明します。
◆(差引金額:650,000 − 特別控除:500,000)×0.5=75,000
※この数式は、数学的にも間違っています。これ、中学1年レベルです。
※上記「500,000」は、定数です。「定数:0.5」で因数分解は、ご法度です。
※もう少し解りやすく説明します。この式の元々の式は、次です。
◆「差引金額:650,000×0.5 − 特別控除:250,000」=75,000
※これを、悪意を持って、ワザワザ、このような式に作り変えているのです。
◆「差引金額:650,000×0.5 − 特別控除:500,000×0.5」=75,000
※そして、「0.5」で因数分解したものが、設例の計算式です。
お解り頂けたと存じますが、「特別控除は、500,000円とする」との所得税法違反の設例となっております。これにより、一時所得・譲渡所得の課税所得金額が「250,000円」過剰になり、不当に税金を過剰に納付させられているのです。
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★《参考資料》★
『所得税法の条文に誤り。からの、内閣や検察の悪行の「よもやま話」満載。消費税増税の真相やらゴーン氏冤罪の真相やら・・・』_2019.11.22投稿
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/534.html
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●●『消費税還付金を不当に横領』
例えば、病院等が建物を建設した場合、国から110億円の国庫補助金を受け取り、建設会社に支払います。購買等での収益事業にかかる仮受消費税の納付届けを税務署に提出しておけば、仮払消費税10億円の還付を受けられます。
★『”おかしい”と思われるでしょうが、ここまでは合法なのです。』
★原則、予定にない収入は国に返納することとなっているのですが、決算時に魔法の仕訳を、こっそり、内緒で、伝票なしで入力すれば、誰にも気づかれること無く当該10億円を理事長の個人口座に享受(横領)できるのです。
※魔法の仕訳:「(借方)翌年への繰越額 10億円 (貸方)現金預金 10億円」
⇒貸方の「現金預金」を未払金経由にすれば、会計検査院にもバレません。
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★《ちょっと、豆知識》★
そもそも、仮払消費税の還付制度は、売上の消費税の中の仕入れに係る消費税部分が二重課税になることから設けられた制度です。
それで、頭の悪い官僚が短絡的に「じゃあ、仮受消費税から仮払消費税を差し引いて納付してもらえば、いいんじゃね」ということで、法人は消費税を1円も支払わなくて良いという、こんな無茶苦茶な制度になっちゃったという情けないお話しなのです。
ですから、公益法人等への国庫補助金の内、消費税部分の金額は、全部、理事長等に横領して頂くために、ワザワザ還付した金額となります。
だって、仮受消費税の納付届けを税務署に提出しなければ、そもそも、還付は受けられないのに、ワザワザ提出するのは、還付金を横領するために他ありませんよね。
★『その還付の財源は、末端の個人消費者から容赦なく徴収した消費税だぞ。(怒)』
★『つまり、この制度自体が、大間違いなのです。』
二重課税排除は、「仕入れ取引は、消費税を支払わなくて良い」こととすれば済む話です。「仕入れ取引」の判定は、税務署・税理士等にさせれば良いのです。
こうするだけで、仮受消費税は、その全額が国に納付されることとなります。
★『法人等の大型設備投資が増加する程、その分政府への実質的歳入は減ります。』
★『消費税の実際の歳入と還付金と比べたら、実は、還付金の方が多かったりして?』
★要するに、たとえ法人であっても末端消費者であれば、消費税を支払わなければならないとするのが当たり前じゃあないですか。もっとも、そんなことをすれば、大企業から消費税廃止の声が上がると思いますがね。(笑)
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★《参考資料》★
『消費税増税で国が亡ぶ。貧富の格差は最大となるだろう。洗脳から醒めて”奴ら”が絶滅すれば、消費税廃止で、池江璃花子五輪も?』_2019.8.23投稿
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/735.html
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●●『相撲協会の理事らの横領』
相撲協会の元検察官(これぞ、天下り)だった高野利雄危機管理委員長は、『にらみ返さなかったら、その先に行かなかった』と発言しました。
貴乃花を相撲協会から追い出したかった理由は、ほれ、この通りです。
<下記、参考資料から、一部抜粋。>
平成29年度の「財務諸表に対する注記 8.満期保有目的の債権の内訳・・・」には、有価証券の帳簿価額が「8,269,948,215円(82億円)」と記載されているのに、資産の部のどこを見回しても、「有価証券」という科目の記載すら見当たりません。
★このことは、「82億円」の現金を横領し、その現金で「82億円」の有価証券を購入し、これを隠し財産としてしまったことを自白しているに等しいのです。
★『貴乃花、真面目だからな〜。こんなこと知ったら・・・。そりゃそうだ。』
★《参考資料》★
『ハロウィン白書。貴ノ岩を救う方法。馳浩、小泉進次郎らに「ボーッと、生きてんじゃねえよ!」と、言ってやるだけです。』_2018.10.31投稿
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/122.html
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●●『次のような官僚等や天下りの悪党が、日本を滅亡させるのです。』
●『日産のゴーン氏事件の真相:日産の西川元社長らの横領』
★『訴因(起訴理由)が、定時定額給与で無い為、全て利益処分経理となります。』
少し解りやすく説明すると、次年度の「役員報酬」は株主総会で承認された金額を従業員の給料日【定時】に月割額【定額】を支給【給与】します。これを、税務署に届け出ることにより、「役員報酬」として損益計算書に計上が許される(損金算入が許される:経費と認められる)こととなります。
ですから、結婚式費用等の経費を損益計算書に計上しなかったという訴因は、ど素人でも冤罪と解るバカ丸出しの訴因と言わざるを得ません。
★【西川元社長の横領総額は、推定500億円規模。】
◆西川元社長は、136億円もの金額を「給与手当」として損益計算書に計上した。その相手勘定は「現金預金」なので、日産から136億円の出金確定(横領確定)。
◆日産の融資枠設定の為に銀行に担保として差し入れていた推定200億円規模のデリバティブ商品は、退任時に融資枠設定を解除してゴーン氏に返還していない。
◆【株式連動報酬額】を【役員退職慰労金】に積み立てた分も含めて、推定200億円規模の支払いをゴーン氏にしていない。
★【日産に政府保証付き融資1,300億円】
官僚の天下りの暗躍により、日産に、政投銀が1,800億円の融資を決め、その内1,300億円に政府保証をつけていたのである。
返済が滞ると、8割の約1,000億円を国が保障するというのだ。
★げに恐ろしきは、このような悪行を、裁判所も検察も弁護士も国税局も関東財務局も税務署も監査法人も報道機関も、そして、日本中の公認会計士・税理士・決算経験者等々の誰一人として、正義を叫ばなかったことです。
『日本再構築には、最初に、この者達から排除(全員罷免して、総入替)します。』
『できる訳無い?いいえ、これを国民に周知させるだけで良いのですよ。』
★《参考資料》★
『検察と西川社長は国賊。ゴーン氏と、新1万円札の渋沢栄一先生にも謝れ!《おまけ》新薬「キムリア」の闇”等。ボーっと生・・・』_2019.05.17投稿
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/828.html
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●●『国庫補助金等を不当に横領』
平成16年に施行された独立行政法人会計基準に準じた国立大学会計システム構築の折、私が実際に現場で聞き取り調査した結果、国庫補助金のお金の流れが”おかしい”ことに気付き通報(パブリックコメント)するも、『貴重なご意見ありがとうございました』で、終わってしまいました。
★このパブリックコメントの内容は、国立大学に限ったことでは無く、法人税の免除されている私立大学・病院・介護施設等々の公益法人・社会福祉法人・独立行政法人等の全ての法人において国庫補助金の不正(横領)が、当該基準の悪用により、やり放題となる可能性が高いことを警告するものでした。
私が担当した12校には、『本会計基準は、不正をしようと思えば、いくらでもできてしまう代物です。だから、決算の組み方の講義で申し上げた通り、内部統制制度の確立をして、正義の心を持って決算に臨んでください。他の62校にはムリですが、正しく行おうとすれば、できるように固定資産台帳テーブルを設計してあります。不正をするつもりであれば、無用の長物ですが・・・。』と、お願いしておいたのですが・・・。
★『案の定、国庫補助金の不正(横領)が、蔓延してしまいました。
★『実は、それが、奴ら(公認会計士協会、監査法人等)の目的だったのです。』
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
●《ちょっと、よもやま話》
尾身分科会会長は。JCHO(ジェイコー)の理事長です。理事長挨拶で、『国からの運営費交付金が交付されないにも拘らず、JCHO発足以来の黒字経営』ですって。
★『これは、とんでもないことです。簡単に言えば、儲けすぎているということです。』
★『病院は、利益を追求してはいけません。通常、運営費交付金が命綱です。』
★『つまり、非合法な仕組みで収入を得る方法が確立されていると、考えられます。』
★以前、静岡の桜ヶ丘病院(JCHO)を海岸近くの土地に移転するという話で、県知事に意見箱へメールしたことがありました。何故、JCHOは、好んで海岸近くに病院等を建設したがるのか?それは、津波対策として、通常の建設費の3倍の国庫補助金が申請できるということでした。後述の「国庫補助金が3倍となっている」の通り、独立行政法人地域医療機能推進機構との内緒の取引で、3倍×3倍となっているのかな?
★『調べようにも、財務諸表(特に貸借対照表)の開示すらありません。世も末だ。』
★もう一言。「全国57の病院、病床数15,753床(内、感染病床32床)」なので、新型コロナ用の病床数は、たぶん、ゼロだよね。物凄く、ムカつく!
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
●【平成26年迄の国立大学側の会計手続きの不正の手口】
国立大学の附属病院建設等の設備費は、独立行政法人国立大学財務・経営センター(以下、センターという)が、国庫補助金・寄附金等を交付する窓口となっております。
★着工時、棟上時、竣工時の3回、建設会社等に支払いを行うのが通例です。
★この間、大学側は、センターより「@つなぎ融資」を受け建設会社等に支払います。
★竣工したら、国庫補助金等の申請をして、入金したら「@つなぎ融資」を返済して完了とすべきところ、「@つなぎ融資」を30年返済の「A長期借入金」として計上し、毎年の返済金を予算計上して国からの「B運営費交付金」にて返済していたのである。
★『その結果、行き先がなくなった国庫補助金等は、理事長等の個人口座へ・・・。』
★『このようなお金の流れは、財政投融資を国と考えれば、』
★『「国⇒センター⇒国立大学⇒センター⇒国」と、グルグル廻っているだけです。』
★お金がグルグル廻って3倍になるということです。
@つなぎ融資 A長期借入金(本当は、国庫補助金等) B運営費交付金
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★【平成27年以降の機構及び国立大学の会計手続きの不正の手口】★
★平成27年の法人化により、国立大学財務・経営センターは、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下、機構という)」という名称となりました。
★『変わったのは、国庫補助金等を1割、9割を財政投融資としただけです。』
★『と、言っても、あれ?何も変わらないよね?』
★『でも、「@つなぎ融資(これも借入金)」を「A長期借入金」で返済だって。(大笑)』
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●【機構の天下り役員の報酬及び横領額】
★『実は、機構の役員は、国立大学学長等の経験者の天下り先なんですよ。』
★『新型コロナで自粛の中でも、年俸1,572万円+10万円も貰えたんだよ。』
★『しかも、何年勤めたのか知らないが、退職金764万円だとよ。』
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★『機構の現在の「貸付金期末残高 732,510,605,000円(7,325億円)」に関係する国立大学側も含めた「対照勘定法」は、逆仕訳して全て消去すべきです。』
★『機構の「施設費貸付金受取利息 2,782,086,110円×30年≒推定834億円」は、内部利益であるから、今後、この「対照勘定法」は計上しないこととすべきです。』
★『判明した不正(横領)されたものと推測される金額は、8,159億円であります。』
★『全ての国庫補助金等を調査し、不正金の全額を即日に回収すべきです。』
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★《参考資料》★
『ほら、財源は腐る程ある。アビガン有効は真っ赤な嘘!精神障害他の副作用も発生率高。新型コロナにはMuse細胞等が唯一有効。』_2020.05.01投稿
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/176.html
★【上記投稿より一部抜粋】★
「機構:貸借対照表」
http://www.niad.ac.jp/media/012/201909/no10_zaimu_h30.pdf#page=23
※「有価証券 10,080,000,000円(100億8千万円)」は、換金して没収する。
そもそも、独立行政法人等は、利益を出すことを禁じられた法人です。
なんで、「100億8千万円」もの投資遊びをするようなお金を持っているんだ?
予算が余ったら国に返還するのが原則だったハズだ!
翌年への繰越が資金繰り上許されたのは、未払金2ヶ月程度だったハズだ!
少なくとも、昔(平成15年頃迄)はそうだった!
独立行政法人等は、投資遊びをすることは許されない。こんなことを許しておくから、年金5兆円もの大金を「投資に失敗してなくなりました」と、誰も謝らない、誰も責任を持たない、などと、そんなことが平気でできるんだよ。官僚共は!
※「未収消費税等 5,238,900円(仮払消費税の還付請求額)」については、上記「【消費税還付金を不当に横領】」のコーナーを参照。(まぁ、早い話、横領金額ですよ。)
★【東京大学分析結果】
金額的な証明としては、平成26年度の「債務負担金_期首残高 291億円」及びその利息他の国庫補助金の不正(横領)があったことが確認できます。
※(おまけ:)現在の監査法人のやり方が、間違っている証拠。
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400125682.pdf#page=14
⇒「5.(1) 利益剰余金に与える影響額(差引き) 32,705百万円(327億5百万円)」
この貸借対照表では、本当の「利益剰余金(当期未処分利益)」の金額より「327億5百万円」少なく表示されていますよ、なんて堂々と記載されています。
★『じゃあ、「327億5百万円」の不正(横領)をしたと認めるのだなー?』
⇒次ページに「損益計算書関係_1.」で、「11億1,900百万円」以下同文。
★『じゃあ、「11億1,900百万円」の不正(横領)をしたと認めるのだなー?』
★『上記の記述の中に、「借入金見合いの資産・・・」という文言がありますが、これこそが、「対照勘定法」の使い方を悪用している証拠です。』
★【京都大学分析結果】
金額的な証明としては、平成26年度の「債務負担金_期首残高 115億円」及びその利息他の国庫補助金の不正(横領)があったことが確認できます。
★《参考資料》★
『東大の仲人で、小沢一郎と話ができるかも?日本再生をお願いしちゃおうかな。地震で、この真実が闇に葬られないために公表。』_2016.04.19投稿
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/669.html
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