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「米は東京五輪不参加」福田元首相秘書が断言する理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284711
2021/02/02 日刊ゲンダイ
果たして米国は東京五輪に参加するのか(バイデン米大統領=右)/(C)日刊ゲンダイ
「東京オリンピック開催は感染の大災害を招く」――。こんな衝撃的な見出しの記事が世界中に拡散している。
オーストラリアの「シドニー・モーニング・ヘラルド紙」が1日付に掲載した意見記事で、世界有数の免疫学の地で知られたメルボルンのバーネット研究所の疫学者マイケル・ツール教授の署名入りだ。
オーストラリアは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、早い段階から徹底した陽性者の隔離を進め、現在、居住者の新規感染者はゼロが続いている。マイケル・ツール氏は自国の封じ込め対策などを振り返りつつ、日本はPCR検査の数が先進国の中でも低いことや、オーストラリアと比べて検疫システム緩いことを指摘。そして、五輪開催に突き進む日本政府の姿勢について、こう指摘していた。
<政府がウイルスの拡散を防ぐために取っている措置は不十分で、ワクチン接種が問題を解決することを望んでいるのは非現実的である>
オーストラリアといえば、8日に開幕するテニスの全豪オープンに出場する選手が乗ったチャーター機に新型コロナの陽性者が出たとして、同乗していた錦織圭が15日間もホテルでの隔離生活を余儀なくされた。日本国内では「厳しすぎる」といった意見も出たが、これぐらい徹底した隔離措置を取らなければ新型コロナを封じ込めることは不可能だということだ。
日本政府のコロナ対応は“ザル”
そのオーストラリアの疫学者から見ると、今の日本政府の対応は“ザル”と映っていても仕方がないだろう。改めて東京五輪の行方はどうなるのか。最近になって「米国の判断の行方」に注目が集まり始めているが、福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏は自身の経験から、「すでにバイデン政権は五輪不参加を決めている」と見る。理由はこうだ。
「菅首相は1月28日未明にバイデン米大統領と電話会談したが、そこで東京五輪は話題に上らなかったと報じられている。これは首脳会談としてはあり得ない話だろう。首脳会談は事前に事務方が詳細を詰める。東京五輪についても、バイデン大統領が米国の参加を少しでも考えているのであれば、『お互い感染拡大の防止対策で大変だが、開催に向けて努力しよう』程度のコメントは用意していたはずだ。つまり、東京五輪について全く触れないということは、参加の可能性すら考えていないのに等しい」(中原氏)
日本政府もいつまでも東京五輪開催に固執せず、早くオーストラリアのような状態を目指してほしい。
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- 新共産主義クラブのコメント http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/827.html#c31 新共産主義クラブ 2021/2/05 21:37:02
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