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※2021年2月2日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月2日 日刊ゲンダイ2面
【ケジメをつけない自民党】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 4, 2021
まだ辞めない安倍晋三、その共犯の菅首相と有象無象
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/z2u3BT4tFJ
※文字お越し
議員辞職すべきなのは山ほどいる その筆頭は安倍晋三
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284682
2021/02/02 日刊ゲンダイ
公明党の遠山清彦衆院議員（５１）が議員辞職し、政界に衝撃が走っている。大新聞テレビも大々的に報じている。
しかし、議員を辞めるのは当たり前のことだ。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないため、政府与党は「店を閉めろ」「出歩くな」「リモートワークしろ」と、自分たちの無策を棚に上げて、国民に自粛生活を半ば強制している。さらに、法律を改正し、飲食店が時短営業を守らなかったり、陽性者が保健所に協力しなかった場合、“過料”といった“行政罰”のペナルティーまで科す方針だ。多くの国民は“仕方ないか”と、不自由な暮らしにジッと耐えている状況である。
ところが遠山は、国民にガマンを求めながら、自分だけは銀座の高級クラブで楽しんでいたのだから、“ふざけるな”という話である。
“銀座の夜”をスクープした「文春オンライン」によると、遠山が銀座のクラブに行ったのは、緊急事態宣言下の１月２２日（金）の深夜１１時すぎ。ＶＩＰルームも備えた完全会員制の高級クラブだという。普通のビジネスマンには一生、縁のない店だ。さらに「資金管理団体」から、「飲食代」としてキャバクラやスナックに支出していたことも発覚した。
誰が考えても、議員辞職は当然だろう。むしろ遅すぎたくらいだ。「文春オンライン」の記事が配信されたのは１月２６日である。なぜ即刻、辞めなかったのか。
「遠山議員がすぐに議員辞職しなかったのは、“たいした話じゃない”“役職を辞めれば済む話だ”と、考えていたからでしょう。議員を辞めるつもりはなかったと思います。スキャンダルが発覚した時、記者から今後の活動を聞かれ『議員としてすべきことをやっていきたい』と答えていますからね。予想以上に強い批判が上がり、辞めざるを得なかったのが実態でしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
遠山と同じように、“銀座通い”が発覚した自民党議員３人も、離党勧告を受けて離党しているが、離党ではなく即刻、議員辞職すべきだ。
この８年間で自民党からモラルが消えた
政府与党の腐敗堕落、デタラメは、行きつくところまで行ってしまった感じだ。
遠山の議員辞職が、ここまで大きなニュースになること自体、いかに政治家のモラルがマヒしているかの裏返しである。この８年間で、国会議員もメディアも、すっかり政治腐敗に慣らされ、問題を起こしても、問題と思わず、誰もケジメをつけなくなってしまった。
実際、安倍１強のこの８年間、自民党議員はどんなに不正を働こうが、国会で虚偽答弁しようが、「逮捕されなければ、すべてＯＫ」と、ことごとく許され、スルーされてきた。安倍前首相は“桜疑惑”について、国会で１１８回も虚偽答弁を重ねたが、いつの間にか、大手メディアも嘘に慣れてしまったようなありさまだ。
いかに自公議員の感覚がマヒしているか、麻生財務相の発言によく表れている。公明党の山口代表が「遠山議員の件でご迷惑をおかけしました」と謝罪すると、「うちにもいるから、気にしなくていいよ」と言い放ったのだから、信じられない。いまや、自民党全体が腐敗を腐敗と感じなくなっている状況である。
「やはり甘利明議員の一件と、財務省の公文書捏造が決定的でした。経済再生相の時、甘利議員は大臣室で５０万円の賄賂を受け取りながら、立件もされず、しかも、その後、安倍首相に選対委員長という要職に抜擢されています。あれで“大臣室で賄賂を受け取ってもセーフなのか”と自民党内からモラルが消えた。さらに、公文書が捏造されても、上司である麻生財務相は、居直り、引責辞任しなかった。もし２０年前、３０年前の自民党だったら、さすがに麻生財務相は引責辞任せざるを得なかったでしょうし、甘利議員が党の要職に就くこともなかったはずです。安倍政治の８年間で、日本の政治はすっかり破壊されてしまいました」（金子勝氏＝前出）
| 国会で公然とウソを吐いた前首相 |
最悪なのは、日本の政治を腐敗堕落させた元凶が、いまだにノウノウとしていることだ。このまま、安倍晋三をのさばらせておいて本当にいいのか。元凶を追放しない限り、日本の政治が再生されることもないのではないか。
芥川賞作家の平野啓一郎氏が遠山の辞職について、〈前首相とか、比較にならないくらい大きな理由で辞職すべきなのに辞職してない議員がいる。早急に辞職すべし〉とツイートしていたが、その通りだ。
度し難いのは、桜疑惑で公設秘書が立件されても、まったく反省していないことだ。
昨年末、安倍本人から桜疑惑について「説明したい」と申し入れがあり、衆参で議院運営委員会が開かれた。ところが、「質問通告をいただいていない」と野党議員の質問を突っぱね、ホテルの明細書と領収書の提出も拒む始末だった。さすがに、立憲民主党の辻元清美議員から、「何しにここに来られたんですか」とたしなめられたほどだ。
国会で公然と嘘をつきながら、昨年２月の国会では、「私が嘘をついているというのであれば、嘘をついているということを説明するのは、そちら側ではないのか」と野党を罵倒し、開き直っていたのだから許し難い。これでは、日本の政治が腐敗するのも当然である。
この男がいる限り、政界の腐敗堕落はヒドくなるばかり。今からでもきっちりケジメをつけさせるべきではないか。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「安倍前首相については『総裁復帰』『キングメーカーとして君臨する』と見る向きがありますが、悪い冗談です。即刻、政界から退場させるべきです。自民党議員も安倍前首相の『罪』には気付いています。でも、『勇気』がなくて動こうとしない。国民の怒りは沸点に達しつつあるだけに、いずれ安倍前首相と自民党議員は、鉄槌を下されることになるはずです」（政治評論家・森田実氏）
「日本を取り戻す」には、安倍に退場してもらうしかない。
米国はかろうじてトランプを降ろした
米国もトランプ政権の４年間でメチャクチャにされた。トランプ前大統領が、ネガティブ報道を一方的に「フェイクニュース」と断じたために、国民の半数近くがウソを本当と信じ、社会は「親トランプ」「反トランプ」に分断されてしまった。
しかし、日本と違って最後には有権者が一票を行使し、きちっとトランプに引導を渡している。振り返ってみても、周囲をイエスマンで固めた安倍政権とは全くの別物だった。トランプが大統領選の「不正」を訴えても、保守派の判事も含め、ことごとく「根拠なし」と退けてきた。司法長官は不正を否定して辞任している。過去４年間、トランプに反旗を翻す政府高官が相次ぎ解任されてもいた。「総理のご意向」「忖度」などという言葉が流行する日本政界とは別世界。日本より、はるかに民主主義が定着している。安倍は持病悪化を口実にして退陣したが、本当は米国と同じように、国民が選挙で「ＮＯ」を突き付け、引導を渡すべきだった。
「４年間のトランプ政権は、大衆を『狂気の波』に巻き込み、社会を混沌に陥れました。この状況が続いていれば、米国社会はさらに危機的状況になっていた可能性があった。しかし、国民が選挙を通じて、かろうじてトランプの狂気を止めることに成功した。その背景には、政権内でトランプに公然と反旗を翻す高官の姿があったのでしょう。安倍前首相に全く異を唱えなかった日本の政権幹部は爪の垢を煎じて飲むべきです。日本も米国のように安倍前首相にケジメをつけさせるべきでしょう」（森田実氏＝前出）
安倍政権の８年間、官房長官として支えてきた菅首相は一番の共犯者だ。自民党は、この期に及んで下っ端３人を離党させただけで幕引きするつもりだが、許されない。コロナ失策のさなか、さらに緊急事態宣言を延長するなど、国民の怒りは爆発必至だ。
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