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2021年 02月 04日
３日の新型コロナウィルスの新規感染者数・・・東京は６７６人、全国は２６３１人で、水曜日としては、前週の２／３ぐらいに減ってはいるのだけど。木金の数字が上がらないか注目したいところ。
また、昨日は東京で３２人、全国で１２０人と過去最多の死者が確認されたとのこと。死者の合計も６０００人を超えた。＜1月23日に5000人を超えてから11日間で1000人も増えた。(ﾉ_-｡)＞
また、あくまでも、こういう見方があるという話なのだけど。実はｍｅｗ周辺では、「新規感染者の数が急に減り始めたのは、緊急事態宣言などの効果だけではなくて。ここ何週か、保健師の手が足りなくなったため、濃厚接触者などの追跡調査＆検査を行っていない保健所があることから、その影響もあるかも知れない」という話が出ている。(~_~;)
そうしたら、辛坊治郎氏（元キャスター？）も、ラジオでこんな発言をしてたらしい。^^;
『不可解な激減に対し「誰も言わないんだよね、本当のことは」と語った辛坊氏は、昨年に保健所から濃厚接触者の追跡数が多く本来の業務に支障をきたすとする声が殺到した経緯を説明。
これを踏まえ「政府は去年から方針を転換して、全国の自治体の保健所へ濃厚接触者全員にＰＣＲ検査はせずに、高齢者や病院のクラスターなどを重点的に実施するよう指示。一方で症状がない若い一般人の濃厚接触者はほったらかされている」と現状を明かした。（東京スポーツ２１年２月３日）』
この件に関しては、改めて書きたいけど。安易に「感染者数が減少した」ととらえてはならないようにも思う。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日３日には、新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法が参院本会議で可決され、成立した。
『3日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事による営業時間短縮などの「命令」に違反した事業者への罰則として、緊急事態宣言下で30万円以下、まん延防止等重点措置下で20万円以下の「過料」を科す規定が新たに設けられた。ただし、知事が命令を出すには段階を踏む必要があり、すぐに適用されるわけではない。政府は「抑止効果として罰則があること自体が大事だ」（関係者）との考えで、適用は慎重に判断する構えだ。
政府は2020年4〜5月の緊急事態宣言時の基本的対処方針で、知事が休業や時短を求める場合には、まず宣言前から可能な「協力の要請」をした上で、第2段階でより強い「要請」、第3段階で「指示」と段階を踏むよう明記。その都度、「国と協議」のうえ専門家の意見を踏まえるよう求めていた。知事が要請・指示をする際には、職員らが実際に店舗を訪れ、営業状況を確認するなどした上で店名を公表していた。（毎日新聞２１年２月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今回の特措法改正では、罰則などの厳しい条項もあることから（＆菅内閣の支持率も落ちていることから）、与党側が野党側の意見も取り入れて、刑事罰を行政罰に変更するなど法案を修正。野党の大部分が法案に賛成して、成立することになった。(･･)
ただ、野党や国民、各自治体の住民は、政府や自治体がこの罰則や規定を恣意的に運用しないかどうか、しっかりと監視する必要があると思うし。
また、罰則を設けるからには、その分の補償もできるだけ手厚く、また公平に行うべきであって。こちらの方も、しっかりチェックする必要があると思う。（＋＋）
ところで、何か最近、色々な国会議員のスキャンダルが出て来て。国民が大変な思いをしているコロナ禍の下、自民党内では、「菅おろし」「二階おろし」や「ポスト菅の足の引っ張り合い」が始まっいる感じがあるのだけど・・・。
＜まさか、安倍ー菅政権に攻撃的なあの報道アナの夫のスキャンダルも、彼女をつぶすため？^^;＞
何と「菅首相の長男の違法接待」に関する文春砲が出ちゃったみたいですね〜。(@@)
菅首相の長男（衛星放送の会社に勤務）が昨年、総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部４人に、違法の疑いがある接待をしていたというのだ。(ﾟﾛﾟ)
菅首相と言えば、第一次安倍政権で総務大臣を務めていた人。第二次政権の官房長官時代も、ＮＨＫをはじめＴＶ他のメディアに影響力を及ぼしたり、ＮＨＫや携帯電話料金の値下げを政策に上げたりと、総務省が関わる分野で活動していたことが知られている。(･･)
その菅氏の長男がコンタクトをとって来たら、総務省幹部もムゲに扱うわけには行くまい。(~_~;)
尚、菅首相は記者の質問に対して、「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応されると思う」と。また、『首相自らが長男に事実関係を確認するかについては「考えていません（朝日2.4）』と答えたという。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
文春オンライン２月３日の記事によれば・・・
『接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。
4回の接待のすべてに同席していたのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏。「週刊文春」は接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを撮影している。総務省は接待の事実関係を認め、その違法性について確認作業を始めた。
菅正剛氏は、菅首相が第1次安倍政権で総務大臣として初入閣（2006年）した際、総務大臣秘書官に抜擢され、翌07年まで約9カ月同職を務めた。08年に東北新社に入社し、現在はメディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長。また東北新社グループの株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務している。
東北新社は衛星放送チャンネルの『スターチャンネル』や『囲碁・将棋チャンネル』、『ザ・シネマ』などを持ち、それらのチャンネルは、総務省から認定を受けた上で事業運営されている。
公務員倫理に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が解説する。「公務員が利害関係者と会食し、奢ってもらった場合、国家公務員倫理法に基づく国家公務員倫理規程第3条6が定める禁止行為『供応接待を受けること』にあたり、違法行為に該当します。利害関係者については、同規程第2条で定められており、省庁から許認可を受けている業者であれば、これにあたります」
タクシーチケットや手土産を受け取った場合、同規程第3条1が定める「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」に該当し、同じく違法行為とみなされる。』
『東北新社は広報室を通じて書面で回答した。
「（接待については）情報交換を目的として弊社社員が総務省の方と会食することはある。その際には公務員倫理規程に配慮しており、株式会社東北新社は利害関係者に当たらないと認識している」
総務省の認定を受けているのは東北新社ではなく同グループの子会社だとの趣旨と見られるが、そもそも正剛氏は総務省から認定を受けている株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務しており、また他の接待同席者の中にも認定を受けている東北新社の子会社社長らが含まれている。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
一方、総務省大臣官房秘書課は書面で、「（4人は）先方からの求めに応じてご指摘の会食に至った。飲食代、手土産、タクシーチケットについては費用を負担することとするとともに、届出が必要な者については、本日（2月2日）、届出を行った」と回答し、利害関係者との会食に必要な届出を出させたことを認めた。また、接待の違法性について見解を問うと、「事実関係を確認中のため、お答えは差し控えたい。便宜等は一切行っていない」と答えた。
過去、総務省では2005年に郵政行政局長が利害関係者であるNTTコミュニケーションズの幹部からタクシーチケットをもらったとして国家公務員倫理法違反で処分されている。
こうした事例を知りながら、またコロナ禍のさなかに総務省幹部らはなぜ接待に応じたのか。菅首相は、総務大臣を務め、総務省でアメと鞭の人事を行い、人事に強い影響力を持つとされる。また、東北新社の創業者父子は、過去、菅首相に合計500万円の政治献金を行っているが、その影響はなかったのか。東北新社に勤める長男が行った総務官僚への違法接待について、菅政権が今後どのような対応をするのか、注目される。
2月4日（木）発売の「週刊文春」では、バンド活動をしていた長男がどういった経緯で東北新社に入社したのか、同社における長男の”特命”、菅首相と総務省幹部との関係、そして、接待の様子やタクシーチケット授受の瞬間などを、写真記事3ページを含め、合計9ページにわたって詳報する。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月11日号）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『国家公務員は割り勘であっても１人当たりの金額が１万円を超えると届け出が義務付けられている。今回は谷脇氏、吉田氏、秋本氏の３人が対象となっており、３人は３日までに届け出を提出したという。
国家公務員は利害関係者から高額な接待を受けると国家公務員倫理法違反に問われる。東北新社は、子会社が総務省の認定を受けて衛星放送を運営している。幹部の３人は届け出を行わなかった理由を「利害関係者との認識がなかった」と説明しているという。（産経新聞２１年２月３日）』
＜菅首相の長男が、衛星放送関連の会社に勤めていることはおそらく知っているはず。それで、利害関係者との認識がなかったって。はあ？(ﾟﾛﾟ)＞
安倍首相の時は、モリカケ桜などの違法っぽいスキャンダルが出ても、菅官房長官が「問題ない」と突っぱねて、何とかしのいで来たのだが。果たして、菅首相はここから増えて来るであろう様々な批判、攻撃を乗り越えられるのか。
本当はコロナ対策に専心して欲しいところではあるのだが。残念ながら、永田町は政権争い、選挙区の候補争いに懸命になっているのが見えて来て、嘆きを通り越し、悲しくなっているｍｅｗなのだった。(ﾉ_-｡)
ＴＨＡＮＫＳ
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