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※2021年2月1日 日経新聞1面
※2021年2月1日 日経新聞2面 紙面クリック拡大
緊急事態「延長を」9割 世論調査、内閣支持率横ばい43%：日経新聞 https://t.co/G6ODIu5Ru7 2月7日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。菅義偉内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった
— 保坂展人 (@hosakanobuto) January 31, 2021
※日経新聞、紙面一部文字お越し
緊急事態「延長を」9割 内閣支持率、横ばい43% 本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は1月29〜31日に世論調査を実施した。2月7日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。菅義偉内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった。
緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも45%だった。合計した「延長論」は90%となる。「全ての地域で解除すべきだ」は6%にとどまった。
宣言発令の時期を巡っては「遅すぎた」が79%と最も多かった。「適切だ」は14%、「宣言を出すべきでなかった」は5%だった。「遅すぎた」は与党を支持する層でも71%と過半を占めた。
政府のコロナ対策を「評価しない」は61%で、同じ質問を実施した昨年2月以降で最も高かった。「評価する」は33%だった。内閣を「支持しない」と答えた不支持率は50%と2ポイント上昇した。菅義偉内閣が発足した2020年9月以降、50%台に乗るのは初めて。
不支持の理由で首位は「指導力がない」の55%だった。この項目を挙げる割合が50%を超えるのは菅直人内閣だった11年7月以来となる。
不支持理由の2位は「政府や党の運営の仕方が悪い」の37%だった。コロナ対策への「後手」批判が響いたとみられる。
政党支持率は自民党が44%、立憲民主党は9%だった。それぞれ42%と9%だった昨年12月とほぼ同じ水準だ。支持政党がない無党派層は30%で3ポイント下がった。
調査は日経リサーチが29〜31日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、1014件の回答を得た。回答率は46.8%。
次の首相ふさわしい人 河野氏がトップ
日本経済新聞社の世論調査で「次の政権の首相にふさわしい人」を聞いたところ、河野太郎規制改革相がトップの25%だった。菅義偉首相は6%で5位だった。
首相は安倍晋三氏から引き継いだ自民党総裁の任期が9月に満了する。河野氏は政権の看板政策である規制改革やワクチン接種を担当して関心を集める。
2020年の総裁選で首相と争った石破茂元幹事長は16%、岸田文雄前政調会長は3%だった。気候変動対策を担当する小泉進次郎環境相は13%、安倍氏は7%だった。立憲民主党の枝野幸男代表は5%の6位にとどまった。
自民党支持層に絞って分析すると1位は河野氏で変わらず、割合は31%に上昇した。2位は13%の安倍氏で12%の石破氏は3位に順位を下げた。
東京五輪中止「やむなし」46%
日本経済新聞社の世論調査で今夏に予定する東京五輪・パラリンピックの開催について聞いた。感染拡大が続くなら「中止もやむを得ない」が46%、「再延期もやむを得ない」は36%だった。「感染対策を徹底したうえで予定通り開催すべきだ」は15%にとどまった。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は1月28日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長とオンラインで協議し、今夏の開催に向けた連携を確認した。森氏は協議後、記者団に無観客での開催も含めて検討していると明らかにした。
世論調査 菅内閣の支持率 ２ヵ月連続不支持が支持を上回る（2021年2月1日）
2021/02/01 テレ東NEWS
１月のテレビ東京と日本経済新聞の世論調査で菅内閣への支持率は43％で
２ヵ月連続で不支持が支持を上回りました。
菅内閣を支持するかどうか聞いたところ支持すると答えた人は43％で前回の調査からほぼ横ばいでした。
不支持率は２ポイント増え、２ヵ月連続で不支持の割合が支持を上回りました。
緊急事態宣言の発令のタイミングなど、政府の新型コロナウイルス対応を評価しないとする人が61％にのぼっていて、これが菅内閣の支持率が低迷するひとつの要因になっていると考えられます。
また、東京オリンピック・パラリンピックについては、感染対策を徹底した上で予定通り開催が15％、感染拡大が続くようなら再延期もやむを得ないが36％、中止もやむを得ないが46％でした。
次の総理は…最新世論調査を武部記者が解説（2021年2月1日）
2021/02/01 テレ東NEWS
テレビ東京と日本経済新聞の21年1月の世論調査では、 菅内閣の支持率は43％でほぼ横ばいでした。
２ヵ月連続で不支持が支持を上回る中、「次の総理にふさわしいのは誰か」という質問に、最近露出の多いあの人の名前が挙がりました。
世論調査結果を政治部・武部記者が詳しく解説します。
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