ウソをつく日本政治究極の原因
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2021年2月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

「息をするようにウソをつく」 という言葉が使われるようになった。 総理大臣や大臣、国会議員が国会でウソをつく。 総理大臣や大臣、国会議員が会見でウソをつく。 これが日常化している。 ウソが発覚しても責任を取らない。 この状態が放置されて教育など語れるものでない。 子どもたちはこの現実を目のあたりにしている。 コロナ禍で子どもたちも不自由な暮らしを強いられている。 子どもたちのクラブ活動にも支障が生じている。 菅内閣は少し前まで 「旅行に行け、会食しろ、金を出す」 と言っていた。 コロナ感染が拡大し、ＧｏＴｏを止めるべきだとの声が噴出しても、ＧｏＴｏを推進し続けた。 その結果としての感染爆発である。 感染が爆発して、結局菅内閣はＧｏＴｏの全国一斉停止、緊急事態宣言発出に追い込まれた。 菅首相がＧｏＴｏ停止を発表したのが１２月１４日。 後手後手対応で、実施は１２月２８日とされた。 一刻を争うときに２週間先のＧｏＴｏ停止を決めただけ。 その日の夜、菅首相は銀座のステーキハウス「ひらやま」での高齢者ばかり８人の忘年会に参加した。 忘年会の主催者は自民党幹事長の二階俊博氏。 マスクについて問われると、二階氏は「食事中はマスク取りますよ」と逆ギレ。 「目的を持って会食をしているんだから問題ない」と開き直った。 二階俊博幹事長は１月１９日のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」でのインタビューで「政府の対策は十分か」と尋ねられるとむっとした表情を浮かべ、 「いま、全力を尽くしてやってるじゃないですか。 いちいち、そんなケチをつけるものじゃないですよ。」 と逆ギレ。 公務員は全体の奉仕者である。 日本国憲法 第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利。 公務員は全体の奉仕者である。 コロナ感染を爆発させて、国民への発言が急変した。 「旅行に行くな、外出するな、会食するな、金は出さない」 になった。 国民に不要不急の外出をするな、会食をするなと要請し、要請に従わない者には罰金や懲役刑まで科すとの提案を示しながら、与党の患部、国会議員が銀座でクラブ遊び、同伴会食に興じている。 事実が発覚しながら、「一人で行った」、「飲酒はしていない」、「閉店後に１対１で陳情を受けた」と説明した。 この釈明会見が完全なウソだった。 そのウソが発覚すると、今度は「庇いたい」をウソの理由に挙げて自己正当化に終始した。 議員失格。 日本国憲法は５１条に国会議員の免責特権を定めている。 これを盾にウソをついて開き直る議員が後を絶たない。 しかし「信なくば立たず」。 日本は法治国家でなく、権力犯罪の放置国家に転落している。 検察は権力者の犯罪を無罪放免にする。 検察も機能しない。 裁判所も行政権力が人事権を濫用して政治権力の支配下に置かれている。 その結果日本が無法国家に転落している。 国会議員のウソを取り締まる法律が必要だ。 何よりも肝心なことは、主権者である国民が国会議員としてふさわしくない人物を国会議員に選出しないこと。 最終的には主権者の矜持が問われる。

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