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※2021年2月1日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月1日 日刊ゲンダイ2面
【誰が見ても「もうお手上げ」】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 2, 2021
菅内閣が未だ総辞職しない摩訶不思議
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※文字お越し
緊急事態宣言の解除期日まで１週間を切ったものの、新型コロナウイルスの新規感染者は高止まりで、医療提供体制の逼迫は続く。菅首相は宣言の再発令時、「１カ月後には必ず事態を改善させる」と自信たっぷりだったが、やはり延長は避けられない情勢だ。科学的知見やエビデンスに基づく感染収束の道筋を描けず、「みんながしっかり協力して頑張れば」とか「心をひとつにして」だとか精神論に傾斜しているあたり、誰が見ても「もうお手上げ」。肝いりの「ＧｏＴｏトラベル」強行で感染を拡大させ、政権浮揚を懸ける東京五輪開催に固執して入国緩和を急ぎ、感染力の強い変異株の水際阻止に大失敗した。この国の混乱に拍車をかける一方の菅内閣がいまだ総辞職しない摩訶不思議である。
先週末、菅は厚労省幹部や医療関係者などと相次いで面会。
全国の感染状況、医療現場や病床確保の状況などについて聞き取ったという。厚労省は近々に専門家組織「アドバイザリーボード」を開き、宣言の効果などを検証。先月２８日の非公式会合では医療体制などに大幅な改善が見られないことから、複数の専門家が宣言解除は難しいとの見方を示していて、方向性は変わらない見通しだ。１月３１日の東京都の新規感染者は６３３人。３日連続で１０００人を下回ったものの、政府が解除の目安とする５００人にはまだ開きがある。菅はアドバイザリーボードの意見を踏まえ、今週半ばにも基本的対処方針等諮問委員会を開いて答申を受け、衆参両院の議院運営委員会に報告。対策本部で延長を決定後、会見を開く予定だ。
渋谷「夜の人出」は４倍増
もっとも、宣言を１カ月ほど延長したところで、感染が収束に向かうかは不透明だ。従来型と比べて感染力が１・７倍強いとされる変異株の英国型の市中感染は疑いようがなく、埼玉県内で国内初の変異株クラスターが発生。ワクチンの有効性低下が懸念される南アフリカ型やブラジル型もすでに流入している。変異株の広がりは時間の問題だろう。政府が飲食店に午後８時までの時短営業を要請し、外出自粛を呼び掛けても、国民の行動変容にちっともつながっていないからだ。
ＩＴ関連企業の「Agoop」の調査によると、宣言発令直後の土曜日だった先月９日と先月３０日の人出を比べると、渋谷スクランブル交差点付近は日中が３３％増で、夜間はさらに多い３９％増。昨年の宣言発令下との比較では日中がおよそ３倍の１９８％増、夜間に至っては約４倍の２９６％増に達したという。繁華街を抱える地方の主要都市でも傾向は同じだ。菅政権の新型コロナ対策を６割が評価していないのだから、お上の号令に唯々諾々と従うわけがないのだ。
| 銀座と改正案修正でカバナンス不全浮き彫り |
そこで政権がブチ上げたのが、私権制限に踏み込む罰則を導入する新型コロナ対策の特措法と感染症法の改正案。時短命令に違反した飲食店などに行政罰の過料を、入院拒否や入院先からの逃亡に「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すなどの刑事罰を盛り込んでいた。事情があって入院したくない感染者が検査を避けるのではないか。時短に応じない飲食店の処罰にあたり、営業実態を公平に調べられるのか。「自粛警察」が幅を利かせ、密告社会へ向かうことになりはしないか。
こうした懸念に耳を傾けず、強権を手にしようとした矢先、与党幹部が銀座でクラブ活動に興じていたことが先月２６日に発覚。こともあろうに国民に我慢を強いている宣言下、折しも与野党の修正協議の初日だった。罰則導入に反対する野党に追い込まれ、自民党は刑事罰を撤回。過料についても減額で合意した。菅政権は３日の成立を目指している。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「１月１５日に開かれた厚労省の感染症部会では、大半の委員が罰則導入に異を唱えたのに、それを無視して菅政権は国会提出に踏み切った。昨年の『勝負の３週間』は惨敗で、宣言も奏功しない。焦りを募らせ、強権を振るって打開しようとしたものの、身内の銀座問題でもくろみはパー。当初案のまま突き進めば、３０％割れ目前の内閣支持率は１０％台まで真っ逆さまに下落しかねないとはいえ、政権与党としてのガバナンス体制は機能不全に陥り、統治能力がないことが浮き彫りになりました」
感染症部会の見解をめぐり、菅は国会で「おおむねの了承が得られたので（国会に）提出した」と説明していたが、先月２７日に公表された議事録でデタラメが判明。全国知事会の緊急提言（先月９日付）を根拠に「罰則の創設を求める緊急提言をいただいている」と答弁していたのもウソで、この提言は懲役刑などの罰則の内容まで踏み込んでいないという。歴史に残る虚言吐きの安倍前首相の後継者たるゆえんである。国民の信頼を完全に失った政権の見るも無残な右往左往。「自粛要請」が効かなくなり、強権丸出しの「刑事罰」で締め付けようとしても、相次ぐ与党議員の“お遊び”と議事録隠しで、すぐ撤回と相成った。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「コロナ禍で日々の暮らしや社会のありようは大きく変わったのに、権力にあぐらをかいた与党は相変わらずどころか、緩み切っている。国民が政治を信頼し、期待を寄せるわけがなく、与党離れ、与党嫌いはすさまじいスピードで広がっています。分かりやすい例が、２４日に実施された大阪府茨木市議選。自民党は３人を公認しましたが、１人は落選。前回２０１７年と比較して全体で２８００票超も得票を減らした。公明党は６人全員が当選したものの、得票は１５００票超も減った。地方の議会選でこの減らし方ですから、１０月末までに実施される衆院選は目も当てられない惨状になるのではないか」
そうして緊急事態も再延長、ワクチンの遅れも先進国ではあり得ない大失態である。
| ワクチン遅延は「第２の敗戦」 |
新型コロナの累計感染者は世界で１億人を突破したが、ワクチン接種率はまだ１％程度。国際的な争奪戦、囲い込みはシ烈を極めている。
ワクチン供給スケジュールをめぐって英アストラゼネカとモメているＥＵ（欧州連合）は、３月末まで輸出許可制を適用。アストラ社から当面１億回規模の供給を受ける予定が、ＥＵ内の工場に問題があるとして一方的に４分の１程度に減らすと通知を受けたためだ。
その上、生産が順調な英国の工場からの供給は英国優先。ＥＵより３カ月早く契約したことを理由にするアストラ社のやり方に猛反発したＥＵは、製薬会社に出荷量や出荷先の報告を義務付け、確保したワクチンの供給が著しく脅かされたと判断した場合は輸出差し止めも辞さないという。
「ワクチンナショナリズム」のシワ寄せは日本にどこまで及ぶのか。昨年１２月にアストラ社と６０００万人分の供給契約を結んだというが、どうなるかわからない。４５００万人分は国内メーカーが近く受託生産を始めるというが、１５００万人分は３月末までに供給を受ける計画。ワクチン担当の河野行革相は「輸出が止められる事態になれば、想定外だ」とか言っていたが、後の祭りだ。そうでなくても、国内初承認の米ファイザー製の供給は大幅な遅れが必至。昨年７月、政府は日本法人と６月末までに６０００万人分の供給で基本合意していたが、遅々として進まず、米本社に掛け合ったところ、合意から後退した年内７２００万人分供給で正式契約したという情けないテンマツなのだ。
「ワクチン確保をめぐるゴタゴタは、第２の敗戦と言ってもいいほどの大失策です。中国で新型コロナが発生してサプライチェーンが断たれ、マスクや医療用防具などが極端に品薄になった経緯を考えれば、ワクチンはそれ以上に激しい奪い合いになることは容易に想像がつきます。にもかかわらず、契約でまごついていたなんて言語道断。ワクチン確保は五輪開催に欠かせない要素だというのに、前のめりの政権がこれではわけがわからない。泥縄、後手後手のスガ官邸の愚かさの集大成ですね」（五野井郁夫氏＝前出）
安倍が辞意を表明する直前に開かれた政府対策本部でまとめた対応方針には、今年前半までに全国民分のワクチンを確保すると明記したはずだが、あれは一体何だったのか。見せ金みたいなものだったのか。いまや、何もできずにただ漂っているだけが政権の実情だ。一刻も早くお引き取り願いたい。
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