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2.7宣言解除なら「国内コロナ死者2万人増」米データの衝撃
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2021/01/30 日刊ゲンダイ
「1カ月で絶対阻止」はハナから無理（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの感染収束は見通せないが、緊急事態宣言の期限まで１週間あまりとなった。政府は「専門家の判断をいただいて、今後の対応を判断したい」（コロナ担当の西村経済再生相）と繰り返しているが、宣言延長は不可避の情勢だ。２週間、あるいは３月末まで、丸々１カ月間延長など、さまざまな案が浮上する中、米国の研究所がショッキングな数字をはじき出した。
◇ ◇ ◇
新型コロナ感染による日本国内の死者（２９日現在５５９７人）は、５月１日までに２万３９５７人に達する――。こんな予測を２８日に公表したのは、世界各国の感染データをまとめている米ワシントン大医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）。ワクチン接種した人の移動がパンデミック以前の水準に戻る「最悪の場合」との条件付きではあるものの、社会活動が正常化した場合、この先３カ月で２万人近い死者が出るということだ。
ＩＨＭＥは他にも、同期間の死者数を３パターンに分けて予測。変異ウイルスの南アフリカ型が世界中に広がり、英国型が特定の地域で広がり続ける「変異株が急速に広がる場合」は１万６９５８人。９０日にわたってワクチン接種が進み、英国型が特定の地域で広がり続ける「現状の場合」は１万５２２４人。さらに、９５％の人が公衆でマスクを着ける「マスク着用の場合」ですら１万４６７０人に達するという。
過去１年の１３倍のハイペース
国内のコロナ死者がどれくらいのペースで増えてきたかを踏まえると、予測に基づく死者数の増加は超ハイペースだ。１０００人に達したのが昨年７月末で、２０００人超えが約４カ月後の１１月末。そこから１カ月で３０００人、２週間余りで４０００人、さらに２週間後に５０００人を突破した。
ただでさえペースは加速しているのに、３カ月で１万～２万人も死者が増えたら、目も当てられない大惨事である。政府は新規感染者数が減少傾向にある地域を念頭に「段階的に解除する」との方針を打ち出しているが、「解除ありき」でコトにあたる余裕なんてないはずだ。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。
「ＩＨＭＥの数字は現実的な数字だと思います。そもそも、今月７日の宣言発令時に、一体誰が１カ月で解除できると考えたでしょう。最初から無理な話だったのです。それなのに『１カ月で感染拡大を絶対に阻止する』と大見えを切った揚げ句、今は３週間か１カ月か、さして変わらない期間の延長を議論している。失政だとしか言いようがありません。こんなことなら、初めから宣言の期間を２カ月程度にして、総理が『状況が改善したら私の責任で解除する』と表明していればよかったのです」
変異株による「第４波」も懸念材料だ。ここで気を緩めたら、とんでもない春を迎えることになる。
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