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邪な思惑があるとしか思えない菅首相の東京五輪への固執 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284379
2021/01/27 日刊ゲンダイ
優先すべきは中止の決断（菅首相とIOCのバッハ会長）／（Ｃ）共同通信社
海外の有力メディアが相次いで東京五輪中止の見通しを報じ、政府が火消しに躍起だ。２２日には菅義偉首相が、またもバカの一つ覚え「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして」との“決意”を示したのだと。
狂気も極まれり。もしも無観客か、陸上や水泳に限ったオンライン大会のような奇策を模索しているのであれば、早めに公表したほうがいい。
だってそうだろう。日本では今、検査もしてもらえない、入院もできないまま見殺しにされる人々が続出している。誰もが次は自分かと怯える最大の不安要因は、東京五輪なのだから。
断言しよう。五輪の中止が正式に決定されたら、国民の不安は現在の１０分の１ほどには軽くなる。だからって、むしろ積極的に感染を拡大させたとしか思えない愚策の数々が帳消しにはならないが、かりそめにも政府を標榜する集団なら、とりあえず優先すべきは、中止の決断ではないのか。
バカの一つ覚えが連想させる五輪のイメージが本当に具現化するとしたら、それは国民の不安をいくら高めてもいい、生け贄は多いほどよいとする大前提のもと、特定の目的がある場合だけだと考える。
その目的とは、たとえば小池百合子東京都知事が昨年の都知事選で口走ったような、２０２２年北京冬季五輪に先んじたい、中国への歪み切った優越意識の充足。あるいはテロ防止の大義名分を得た国民監視体制の徹底強化。コロナワクチンの普及をテコに、安全性や効果が十分に確認されていない製品も、予防接種制度の枠組みに組み込んでしまえという、外資系メガファーマ主導のいわゆるＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）運動の追い風にしたい思惑等々。チェック機能たるべき全国紙はすでに五輪ビジネスのインサイダーになっていて、報道機関であることを放棄している実態も、支配層は当然、計算済みだ。
物的証拠があるわけではない。それでも、ここまで書かなければならないほどに、まともな五輪など開ける状況ではないということなのである。
女子陸上の代表選手は「アスリートとしては五輪をやりたいが、一国民としては開催に反対」という趣旨のことを語っていた。私とて若い頃はスポーツが好きだった。頭でっかちで中止を叫んでいるのではない。
だがしかし、このままの状態で東京五輪を強行すれば、スポーツそのものが憎まれる。それ以前に、五輪のせいで大勢の人が殺されかねない。だから言うのである。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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