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※2021年1月25日 朝日新聞1面
※2021年1月25日 朝日新聞4面 紙面クリック拡大
【学術会議の任命拒否、忖度「専門家」重用は破綻する】朝日新聞の世論調査によれば、菅政権の支持率は前回より6ポイント下がり33％。不支持率は10ポイント上がって45％。コロナ対策で指導力を発揮していないが73％、東京五輪の今夏開催支持は11％のみ。出口がなくなってきた。https://t.co/RiqZeX4dwL
— 金子勝 (@masaru_kaneko) January 24, 2021
もう先は見えてる。もう総辞職しかない。 https://t.co/mdPTnLrM14
— tomstar 戦争も原発も反対！！ＧＯＴＯも五輪も中止宣言を！！ (@tomstarharash) January 24, 2021
もう「時間の問題」 https://t.co/mdPTnLrM14
— tomstar 戦争も原発も反対！！ＧＯＴＯも五輪も中止宣言を！！ (@tomstarharash) January 24, 2021
※朝日新聞、紙面一部文字お越し
内閣支持３３％ 不支持４５％ 緊急事態再宣言「遅すぎた」８０％ 本社世論調査
朝日新聞社は２３、２４日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は３３％（昨年１２月は３９％）に下がり、不支持率は４５％（同３５％）に増えて支持を上回った。菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」は１５％で、「発揮していない」が７３％に達した。▼３面＝五輪「今夏開催」１１％
菅内閣の支持率は、発足直後の昨年９月は６５％と高かったのが、４カ月で急落した。女性の支持率は３１％で、男性の３６％より低い。支持政党別にみると、自民支持層でも昨年９月８７％→６５％に、無党派層では同５１％→１６％に大きく落ちた。
新型コロナ対応への批判が支持率に大きく影響しているとみられる。これまでの政府の対応を「評価しない」は６３％（１２月調査は５６％）で、「評価する」は２５％（同３３％）だった。内閣不支持層では８７％が「評価しない」と答えた。
１１都府県に出した２度目の緊急事態宣言についても、厳しい評価となった。宣言のタイミングは「遅すぎた」が８０％で、「適切だ」は１６％、「早すぎた」２％。不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮要請を中心とする対策も「不十分だ」が５４％と多く、「適切だ」は３４％、「過剰だ」は８％だった。
政府が、国会に提出した法改正案についても聞いた。「緊急事態宣言の対象区域で、営業時間短縮などの命令に従わない店に５０万円以下の過料を科す」ことには「反対」が５９％で、「賛成」２９％を大きく上回った。「入院を拒否した感染者に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す」ことにも反対５０％が、賛成４０％を上回った。
与党・自民党の政党支持率も３４％（１２月は３８％）に下落した。野党第１党の立憲民主は７％（同５％）だった。また、衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民は１１月４５％→１２月４１％→１月３９％に下がり、立憲は同１２％→１４％→１６％になった。
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