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※2021年1月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月20日 日刊ゲンダイ2面
【国民愚弄政権にトドメを】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 21, 2021
この国会は政治をマトモに戻す天王山
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/EtFUpUGwIz
※文字お越し
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を招いた元凶が、今度は強権発動で国民を抑え込もうというのだからワケがわからない。菅首相が意欲を燃やす新型コロナ対応の特別措置法や感染症法などの改正案がまとまった。私権制限を強化する罰則の導入が軸だ。政府は２２日にも改正案を閣議決定し、一括審議する「束ね法案」として国会に提出する見通し。２月上旬に成立させ、中旬に施行するスケジュールを描いている。
特措法改正案の肝は営業時間短縮要請に応じない飲食店などに対し、行政罰である過料の新設だ。
緊急事態宣言下で都道府県知事は休業や時短営業要請に協力しない飲食店などの事業者に対して「指示」を出せるが、これを「命令」に格上げ。違反した事業者には５０万円以下の過料が科せられる。宣言の前段階に集中的な対策を実施するとの理由で「まん延防止等重点措置」も設けられ、こちらも要請や命令に反した事業者に３０万円以下の過料を科す。命令に先立つ立ち入り検査や報告を拒んだ場合は、２０万円以下の過料だ。お上に盾突いたとみなされれば、罰金、罰金、また罰金。にもかかわらず、商売を制約される事業者への行政支援は「講ずるものとする」と義務化しただけ。具体性はない。要するにこれまで通り、出し渋るというのである。
感染症法改正案では入院を拒否したり、逃げ出した感染者に対して刑事罰の「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す規定を新設。保健所の疫学調査を理由なく拒否した場合は５０万円以下の罰金だ。患者を受け入れる病床確保のため、医療機関への「勧告」も新設する。日本感染症学会など１３６の学会でつくる日本医学会連合は「倫理的に受け入れがたい。国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながり、協力を得ることを著しく妨げる」と反対声明を発表。日本公衆衛生学会と日本疫学会も連名で反対声明を出した。
国民に責任転嫁、処罰で支配
そもそも、こんなメチャクチャな法案を通す立法事実は存在するのか。時短要請に協力しない飲食店が感染拡大を招いた根拠はあるのか。入院や調査に応じないケースは散発しているが、全国での集約や分析はできていないではないか。むしろ、入院できず、療養施設にも入所できない「待機者」はどんどん増え、自宅で孤独死する事例が相次いでいる。それに、税金をバラまいて国民に移動や外食を奨励したスガ肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のオトシマエをつけるのが先ではないのか。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「コロナ禍が菅政権の本質をアッという間にあぶり出した。罰則導入によって浮き彫りになったのは、菅政権による人災と化した感染拡大を国民に責任転嫁し、処罰によって国民をコントロールしようとする強権的な体質です。ファッショ的な独裁性があらわになったと言っていい。政権がターゲットにする飲食店の協力を得る最善策は事業規模に応じた手厚い補償なのは分かり切っていますし、感染症法改正案は野蛮としか言いようがありません。強制隔離政策によって患者らが多大な人権侵害を受け、偏見差別を深刻化させたハンセン病対策の焼き直しそのものです。民主主義のプロセスである説得や納得を放棄するばかりでなく、基本的人権の尊重すらしようとしない暴力統治に突き進もうとしています」
| ワクチンとマイナンバーを紐づける火事場ドロボー |
国内で感染者が判明してから１年あまり。緊急事態宣言が再発令されて２週間が迫ろうとしているが、新規感染者数は高止まりが続き、収束の兆しは見えない。１９日はついに１日の重症者が１０００人を上回り、死者も１００人を超えた。医療提供体制は逼迫の度合いを強め、「救急搬送困難事案」は７週連続で増加。総務省消防庁の集計によると、全国５２の消防本部などで急病人らの搬送先がすぐに決まらないケースが１７日までの１週間で３３１７件あり、前年同期比２・１７倍に達した。「救える命が救えなくなる」との懸念が現実になりつつある。厚労省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは８万２０５０人（１５日時点）。前週比１２１４人増で、非正規労働者が約６５％を占めている。
ここまで事態を悪化させたのは、安倍政権と菅政権に一貫する国民無視だ。インバウンドがもたらす春節マネーへの期待、中国の習近平国家主席の国賓来日、東京五輪開催への固執。政権の延命最優先で、新型コロナ対策は後手後手に回った。８年間にわたって民主主義を徹底的に破壊してきた政権が今なお居座り、意味不明の首相が自分の無能を棚に上げて国民の暮らしをさらに追い詰めるデタラメを許していいのか。
桜を見る会前夜祭をめぐり、安倍前首相が国会で１１８回も虚偽答弁を重ねた事実が象徴しているように、国政は私利私欲で動かされ、ウソで塗り固められてきた。中立であるべき日銀、内閣法制局、ＮＨＫ、公正取引委員会のトップに息のかかった人物を据えて骨抜きにし、霞が関は内閣人事局を通じて牛耳る。オトモダチへの露骨な優遇がバレると、民主主義の根幹である公文書を改ざんする。犯罪行為を重ねた揚げ句、司直の手が伸びるのを阻止しようと、勝手な法解釈変更で検察庁法改正をもくろんだ。官房長官として支えた菅は政権を取った途端、目の上のコブである日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否してパージである。神風のごとく期待をあおるワクチン接種をめぐり、マイナンバーと紐づける火事場ドロボーの動きも出てきた。
国と地方の大型選挙が目白押し
安倍と菅、２代続けて国民を愚弄する政権にトドメを刺す。この国会は政治をマトモに戻す天王山だ。菅の施政方針演説などに対する各党代表質問が始まった。疲弊に疲弊を重ねる生活を強いられている世論の怒りで、内閣支持率はつるべ落とし。不支持が支持を上回っている。
「野党にとっては大きなチャンスです。世論をくみ取り、きっちりと攻めていけば、菅政権はたちまち立ち往生する。安倍前政権に続いて菅政権を逃がしたら、野党の政権奪取はますます遠のく。そういう覚悟で臨んでほしい」（金子勝氏＝前出）
野党は新型コロナ感染拡大の責任、噴出する「政治とカネ」疑惑の説明など、とことん質し、国会審議やあらゆる選挙で追い詰めていくことが必要である。国と地方の大型選挙は目白押しだ。今週末２４日は山形、岐阜の両県知事選の投開票。山形では４選を目指す吉村知事が優勢で、自民党推薦の新人を大きくリードしている。岐阜は自民が５選を狙う現職と新顔支持で割れ、５５年ぶりの保守分裂。千葉県知事選（３月２１日投開票）では新型コロナ対応で株を上げた千葉市長が鞍替え出馬を表明し、自民擁立候補の苦戦が予想されている。菅の生まれ故郷の秋田県知事選（４月４日投開票）も保守分裂だ。
そして、菅にとって初の国政選挙となる補欠選挙（４月２５日投開票）は事実上の２敗が濃厚。鶏卵汚職で在宅起訴された吉川元農相のトンズラ辞職に伴う衆院北海道２区では、自民は候補擁立を見送り。参院長野選挙区は新型コロナに感染した立憲民主党の羽田雄一郎議員の死去による弔い選挙である。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「北海道２区は勝ち目がないため、自民はあえて不戦敗を選んだ。弔い選挙となる参院長野も厳しいでしょう。衆院選とのダブル選プランも浮上していましたが、新年度予算案の審議に入る２月以降に国会がわずかでも空転すれば解散は打てない。これほど段取りの悪い自民党は久しぶりですが、これほど自民党政治を支える野党第１党はかつてない。政権を追及する材料に事欠かないにもかかわらず、立憲民主党は畳みかけることもなく、結局は自民に丸め込まれてしまう。こんな体たらくでは、菅政権が倒れることはあっても、立憲に政権を委ねようという機運は生まれませんよ」
悪政を断ち切れるかは野党の手腕にかかっている。
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