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菅政権がマイナンバー普及に躍起 医師・看護師も一元管理
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284158
2021/01/21 日刊ゲンダイ
コロナ禍“有事”に便乗し何が何でもマイナンバー(平井卓也デジタル改革相)/(C)日刊ゲンダイ
火事場ドロボーもいいところだ。菅政権が、新型コロナウイルスのワクチン接種の管理に「マイナンバー」を利用しようとしていることに批判が噴出しているが、さらに医師・看護師の個人情報まで「マイナンバー」を使って一元管理する予定なのが分かった。この通常国会に、マイナンバーと国家資格の情報を連携する法案を提出する予定だ。20日の日経新聞が1面トップで報じている。
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新型コロナ禍という“有事”を利用して、評判の悪いマイナンバーを一気に普及させるつもりだ。
現在、医師や看護師は2年に一度、氏名、住所、勤務地を厚労相や知事に届けている。
しかし、転居や離職の届け出義務はない。菅政権は、マイナンバーを利用することで逐一、情報を把握できる体制にする方針。医師・看護師だけでなく、助産師や介護福祉士、保育士など30近くの資格でも連携を検討している。当面、マイナンバーと資格情報の連携を拒否しても罰則は設けないという。
ワクチン接種とマイナンバーの紐づけは、「接種漏れをなくす」を大義名分にしている。平井卓也デジタル改革相(写真)は、「マイナンバーは国民全員が持つIDだ。ワクチンと紐づけると間違いが起きない」「今回使わなくて、いつ使うのか」と主張している。
医師・看護師の資格情報の紐づけも、菅政権は「コロナ病床が足りないのは、医療従事者が不足しているからだ」「離職者に復職を呼びかけられる制度が必要だ」と訴える予定だ。
これまで普及させたくても普及しなかったマイナンバーを、「ワクチン接種」「病床確保」という差し迫った問題を利用することで進めようとしているのはミエミエだ。しかし、マイナンバーの利用が広がらなかったのは、個人のプライバシーが丸裸にされ、国家管理が強化されることが嫌われたからだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「国家的な危機が襲来すると、どうしても基本的人権は軽視されがちです。今回も、入院拒否に罰則を設けるといった法律が成立しそうです。菅政権は、平時なら問題になることも、有事なら押し通せると計算しているのでしょう。それに、菅政権が進めるデジタル庁が成功するかどうかは、マイナンバーの普及がカギを握っている。どんな手を使ってでも普及させるつもりなのでしょう」
この政権は、ホント、油断ならない。
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