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桜疑惑で安倍前首相に致命的弱点 “虚偽答弁”を見過ごすな 郷原信郎「これだけは言いたい！」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283998
2021/01/19 日刊ゲンダイ
「桜を見る会」問題を巡り記者会見する安倍前首相（Ｃ）ロイター
虚偽答弁問題で昨年末、安倍前首相は国会での説明を行ったが、多くの疑問が残ったまま２０２０年は終わった。
新たな年は、コロナ感染の急拡大で、「虚偽答弁」問題から関心が遠ざかり気味だ。しかし、現在の感染の危機的状況も、安倍内閣から菅内閣に引き継がれた「説明責任無視」の悪政が影響している。その根本にあるのが「虚偽答弁問題」だ。安倍氏の説明について、なお残る疑問点、問題点を整理しておこう。
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第１に、虚偽答弁を行った理由について重要な点が説明未了だ。
安倍氏は、国会答弁で、「安倍晋三後援会は夕食会を主催したが、契約主体は個々の参加者だった」と説明していた。野党の追及本部の質問状に対して安倍事務所は、上記の契約主体に関する答弁を「事実と異なる答弁」のひとつと回答した。そこで問題になるのは「ホテルとの契約主体が個々の参加者」などという荒唐無稽な説明は、誰が考えたのかである。その点については、秘書から事実に反する説明を受けたとは言っていない。その説明は、安倍氏自身が、公選法違反、政治資金規正法違反を免れる「言い訳」として苦し紛れにつくり出したものなのであろう。この点について追及していけば、意図的な虚偽答弁が否定できなくなる可能性がある。
第２に、説明に致命的な弱点がある。
安倍氏は、前夜祭の費用の補填は、預けていた個人の金から秘書が無断で拠出していたと説明する。公選法による「寄附の禁止」（１９９条の２第１項）との関係について、補填分は「会場費」の実費を負担したもので、同項が「寄附」から除外する「政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償」に該当するので違法ではないと説明している。しかし、単なる地元有権者との懇親の場である「桜を見る会」前夜祭が、「政治教育集会に関する」ものだというのは常識に反する。
安倍氏は、飲食代金の５０００円は参加者個人の負担で、安倍氏側は会場費だけを補填したかのように説明している。しかし、通常はホテル側が、飲食費、会場代のほか、さまざまな費用を積み上げて総額を計算した上、参加者の会費徴収分を決め、残金は補填するということになるはずだ。そうであれば、飲食代、会場費を含めた前夜祭費用総額の一部を補填したということであり、「必要やむを得ない実費の補償」には該当しない。
安倍氏は、明細書の提示を「事務所にはない、ホテルは『営業の秘密』を理由に提出を拒んでいる」と言ってかたくなに拒んでいるのも、この点のウソがばれてしまうからではないか。
安倍政権から現政権に引き継がれた「説明責任無視の姿勢」こそ、コロナ感染拡大が日本を危機的状況にしている大きな要因だ。その中心にある「虚偽答弁問題」を、決して見過ごしてはならない。
郷原信郎 弁護士
元東京地検特捜部検事。１９５５年、島根県生まれ。東大理学部卒。８３年検事任官。「告発の正義」（ちくま新書）、「虚構の法治国家」（講談社）など著書多数。
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