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資本主義リセットを目論む欧米の支配者におもねるため、飲食店などを人身御供に
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2021.01.18 櫻井ジャーナル
菅義偉首相は1月13日、11都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県、福岡県だ。
東京都の小池百合子知事が昨年12月31日に首都圏の3県知事に対して政府へ緊急事態宣言を出すように要請しようと働きかけ、埼玉県の大野元裕知事が賛成したことから始まったという。その後、神奈川県の黒岩祐治知事と千葉県の森田健作知事が説得に応じ、政府が動き出した。
小池都知事が宣言を出すように求めたのは「新型コロナウイルス」の感染が拡大しているからだというのだが、感染の実態は明らかにされていない。マスコミを通じて「感染者数」は発表されているが、詳しい情報はない。首都圏では飲食店の営業時間を短縮させているが、満員電車は放置されるなど、政策に合理性はない。政府の対策と称するものを見ていると、「重症急性呼吸器症候群」を引き起こす伝染病が蔓延し、それを封じ込めようとしているとは思えない。そうした状況にないことを理解、欧米の支配者に従うポーズをとるため、弱い立場の人びとを人身御供にしようとしているのだろう。
一昨年12月、そうした症状の患者が中国の武漢で発見され、死者が出たとされている。武漢の患者から見つけたウイルスの遺伝子を中国の学者グループが発表、それが問題の病原体だとWHO（世界保健機関）は認定し、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）と命名した。それによってCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）が引き起こされるというのだ。
SARS-CoV-2の遺伝子の一部（数百分の一）をPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で探しだし、陽性の人を「感染者」だと見なしている。日本では病院や劇場の入り口などで体温が測られているが、体温が上昇する理由は無数にある。インフルエンザや風邪で体温が上がることは言うまでもない。
インフルエンザは症状が激しく、肺炎で死亡する患者も少なくない。そこで例年は感染状況が当局によって監視されている。アメリカでそうした仕事をしているはCDC（疾病予防管理センター）。
その推計によると、昨シーズン（2019年から20年）のインフルエンザ患者数は3900万人以上に達し、40万人が入院、2万4000人が死亡した。そのCDCは今シーズン、インフルエンザに関するデータを集めないと発表している。インフルエンザの患者をCOVID-19に罹ったことにするのではないかと疑う人もいる。
しかし、最近はCOVID-19の症状が気されていない。人びとは幻影に恐怖している。マスコミに登場する「権威」は無症状の人が感染源になると宣伝して恐怖を煽ってきたが、SARS-CoV-2による重症者や死亡者の実態がわからない。死亡者数のカウントに問題があることも本ブログで繰り返し書いてきた。
欧米では日本以上に人びとの行動が厳しく規制され、監視システムが強化されている。ロックダウン（監禁策）だ。
しかし、日本でもCOVID-19対策は人びとを苦しめている。人びとは集まることができなくなり、生産活動は麻痺、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。旅行や飲食を生業にしている人びとは特に厳しい状況だろう。
しかし、ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によると、COVID-19のパンデミックが宣言されてから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達したという。それに対し、所得の少ない方の半数（1億6500万人）は総額2兆1000万ドルにすぎない。
今回のパンデミック騒動で大儲けしている富豪たちは支配システムを作り替えようとしている。本ブログで何度も書いてきたが、WEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブはCOVID-19を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するべきだとしている。
経済全般が破綻すると優良企業も借金漬けになる。現在、世界で最も大きな影響力を持っている富豪の大多数は金融資本。優良企業が借金漬けになるということは、優良企業を借金の形として乗っ取ることができるとうことだ。
HSBC（旧社名は香港上海銀行）はマスクの着用を拒否する顧客へのサービス提供を拒否、場合によっては銀行口座を没収すると報道されているが、通貨の電子化が世界規模で進むと、銀行口座を封鎖することで支配者は自分たちにとって好ましくない人物や団体を経済的に破滅させることができる。
国が借金漬けになると、強大な私的権力が国民の資産を借金の形として二束三文で奪っていく。1991年12月にソ連を消滅させたボリス・エリツィンがロシアの大統領として行ったようなことが日本でも行われる可能性がある。
資本主義体制のリーダー達は12月8日、「バチカンを含む包括的資本主義会議」を発足させた。WEF（世界経済フォーラム）と連携、その創設者であるクラウス・シュワブが言ったようにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義を大々的に「リセット」するつもりなのだろう。
この会議を創設するうえで中心的な役割を果たしたのはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。エベリンは今年の8月で90歳になったが、リン・フォレスターは66歳。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。
リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、ジェフリー・エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。言うまでもなく、エプスタインは未成年の少女を世界の有力者に提供、接待の様子を記録して脅しに使っていた人物。妻のギスレインや義父のロバート・マクスウェルと同じようにイスラエル軍の情報機関、つまりAMAMに所属していた。
このロバート・マクスウェルに対し、リン・フォレスターは1991年頃、マンハッタンにある自身の住宅を自由に使わせていた。マクスウェルはその年の11月、カナリア諸島沖でヨットから行方不明になり、しばらくして膨張した裸の死体が発見された。マクスウェルの下で仕事をしていたジョン・タワー元米上院議員は同じ年の4月、搭乗していた近距離定期便がジョージア州ブランズウィック空港付近で墜落して死亡している。タワーもイスラエルの情報機関の仕事をしていた。
ロスチャイルド人脈が「バチカンを含む包括的資本主義会議」で中心的な役割を果たしているように見えるが、ロックフェラー財団やフォード財団も関係、そしてローマ教皇庁が加わった。彼らは私的権力が直接統治するファシズム体制へ世界を移行させようとしているのだろう。
パレスチナにロスチャイルド人脈はイスラエルなる国を作り上げ、そこに住んでいたアラブ系住民（パレスチナ人）を虐殺、追放、残った人びとを彼らは隔離、破壊、虐殺などで弾圧してきた。そうしたことが世界規模で行われる可能性がある。
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