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尾身会長「系列病院」にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283949
2021/01/17 日刊ゲンダイ
険しい表情で訴える場面が多いが…(C)JMPA
自ら範を示すべきではないか。厚労省はコロナ患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう、感染症法を改正する方針だ。同省は、勧告に従わない場合、病院名などを公表することも視野に入れている。そうした強硬手段が浮上している一方、政府のコロナ対策の前線に立つ人物が運営する病院が、“コロナ患者の受け入れに後ろ向きなのではないか”と疑われているのだ。
都内に1500床以上はあるが…
疑問視されているのは、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める、独立行政法人「地域医療機能推進機構(JCHO)」だ。全国に傘下の57病院が存在する。
都内には「東京蒲田医療センター」「東京高輪病院」「東京新宿メディカルセンター」「東京山手メディカルセンター」「東京城東病院」の5つの傘下病院がある。5病院で計1532床ある。ところがコロナ患者用の病床はごくわずか。「週刊新潮」1月21日号によると、5病院でコロナ患者用病床は、たったの計84床。受け入れ患者数も同57人という少なさなのだ(いずれも1月6日時点)。
日刊ゲンダイにも昨年末、関係者から「東京城東病院」を除く4病院のコロナ患者用病床数と受け入れ患者数の内部情報がもたらされた。4病院計1415床のうち、コロナ病床数は計84床。12月21日時点で受け入れ患者数は41人だったという。いずれにしろ、その規模に比べてかなり少ないのだ。
JCHOに問い合わせると…
都内では、入院・療養先が決まらない「調整中」の感染者が7046人もいる。病床使用率は8割を超えている。
さらに、都立3病院は実質的な「コロナ専門病院」になる予定だ。感染症対策の前線に立つ尾身会長がトップを務めるJCHO傘下病院こそ、積極的にコロナ患者を受け入れるべきではないのか。JCHOに問い合わせると、「地域に求められる医療推進のため、自治体と調整して運営している」(医療担当部)とし、「個人情報につながりかねないので、コロナ用病床数や受け入れ患者数は非公表」(同)と回答した。
高千穂大教授・五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。
「『コロナ専門』になることが決まった都立病院では、転院を余儀なくされる患者が出ています。それほどの状況なのに、尾身会長が関わる病院は受け入れが少ない。なぜ受け入れ状況に偏りがあるのか、行政は理由を明確に示すべきです。でなければ、政府に近く発言力が強い病院は対象から外れ、弱い病院が恣意的に対象に選ばれると勘繰られても仕方ありません。国民の命がかかっているのですから、政府や都は説明責任を果たさねばなりません」
尾身会長は最近、会見で「医療現場の皆さんは疲弊して限界にきている」と険しい表情で訴えている。自らが運営する病院をコロナ専門病院にできない理由があるなら、国民に説明すべきだろう。
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