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※2021年1月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月9日 日刊ゲンダイ2面
【人心離反、求心力低下】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 10, 2021
店名公表とか、罰則とか この政権にはできっこない
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/mJ3ZvPHBqj
※文字お越し
「今頃遅いよ」「１カ月では抑え込めない」――。再発令された緊急事態宣言の効果を疑問視する声が絶たない。大新聞の評価も「政治の本気が見えない」「政治こそ『行動変容』を」と散々。いくら菅首相が「１カ月後には必ず事態を改善させる」と力んでみせても、人の動きは正直だ。
ビッグデータの分析だと、１都３県の主な繁華街の人出は、７日午後９時時点で昨春の宣言時から２～３・５倍増。再発令初日の８日朝の主要な駅周辺の人出も、先月とほとんど変わらなかった。人心が菅から完全に離れている証拠である。
無理もない。そもそも、菅が本気で事態を改善させる気があるのかすら疑わしいからだ。
１回目の宣言が出た昨年４月７日の国内の新規感染者数は３７７人。今やその２０倍に上るのに、再発令の対象地域と業種は、昨春の宣言時とは比べものにならないほど範囲が狭い。この期に及んで菅が経済へのダメージ緩和を優先させた結果である。まるで危機感は伝わってこない。
夜８時までの時短営業も飲食店には「要請」、スポーツクラブやパチンコ店、劇場などには「働きかけ」と二重基準を使い分ける。
どう考えたって、現状はこんな消極的な言葉遊びに興じている場合ではないはずだ。
この期に及んで経済に未練を残す半端な対策
そのクセ、感染拡大の「急所」として対策の重点に置かれた飲食店いじめは根拠ゼロ。東京都の感染者で約６割に上る「経路不明」の多くが飲食店経由とみられるとの主張について、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は「直接的なエビデンス（証拠）はない」とシレッと言い放った。
「トラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」
同じ理屈で菅は、自ら旗振り役として始めた「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の継続に固執しておきながら、今度は証拠なしに飲食店をスケープゴートとは支離滅裂だ。とことん、都合が良すぎる。
既に“８割おじさん”こと京大の西浦博教授（感染症疫学）は、飲食店の時短中心の策では２カ月後も今と同水準の感染状況が続くとの試算を出している。
実際、大阪府では昨年１１月末から飲食店の時短要請を１カ月以上継続してきたが、感染者を十分に減らせず、年明けにはむしろ急増した。
４日の仕事始めで「今の段階で緊急事態宣言を要請することは考えていない」と余裕をかましていた吉村大阪府知事も、たった３日後には政府に宣言発令をせがむ事態に陥ったではないか。
「経済活動に未練を残した半端な対策では、１カ月での宣言解除はとても不可能でしょう。菅首相も経済にこだわるのなら『急がば回れ』。感染者の激増を抑えなければ、経済活動はさらに冷え込むだけです。ダラダラと緩慢に自粛期間が長引けば、国民と社会のストレスは募るばかり。バブル後最高値の株高に浮かれる富裕層と、コロナの苦境に立つ庶民との格差も広がる一方で、世情不安を招きかねません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）
| 自業自得なズレまくり政権は有害なだけ |
菅は「この１年で多くのことが分かってきた」「多くを学んできた」とバカの一つ覚えのように繰り返すが、とうに国民は「ガースーに学習能力なし」とお見通しだ。
先月２５日の会見で菅は「いろいろなことを学んできた」と前置きし、緊急事態宣言なしでも国民の行動変容は「可能だ」と断言。２週間足らずで再発令に追い込まれたのはどういうわけだ。
「多くのことが分かってきた」のなら、なぜ「Ｇｏ Ｔｏ」トラベルやイートを推進し、「どんどん出かけろ」「ガンガン会食しよう」とハッパをかけ、爆発的な感染拡大を誘発させたのか。
その後も中途半端な策を小出しにしてきた菅のコロナ対策は、兵法では禁物の「兵力の逐次投入」そのものだ。専門家の意見を軽視し、正確な情報収集を怠り、感染症の恐ろしさをあなどって、根拠のない楽観の上にあぐらをかいてきたから、なおさら始末が悪い。
７日の会見で菅は、宣言の再発令の要請を検討していた大阪など３府県について「現時点では、そうした状況にはない」と一蹴した。ところが、８日午前は「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」とし、一夜明けて早くもトーンダウン。またもや小出し、後手後手の負け戦のパターンだ。
よくも菅は「多くを学んできた」と言えたものだ。単なる「アップデート」ができない困ったおじさんではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が指摘する。
「日本国内の感染者数は欧米よりも桁違いに少ない。それなのに医療崩壊を招いたのは、政府が医療体制の拡充や手厚い支援を怠ったツケです。昨春の第１波の頃から、ウイルスが再活発化する冬場の感染拡大は懸念されてきました。ところが、安倍政権はコロナ無策の追及を恐れ、昨年の通常国会を６月中旬に閉じ、菅政権が臨時国会を召集したのは１０月２６日。感染収束まで国会は常に開けるべきなのに、４カ月以上もの“政治空白”を生じさせたのです。その間、安倍前首相の辞任を受け、権力闘争にかまけて、いざ総理になれば不要不急な『Ｇｏ Ｔｏ』推進。医療体制の整備や休業補償に向けた法改正を放置したのは菅首相その人です。その責任も取らず、失言を恐れて国会説明から逃げまくり、国民との信頼関係を壊し続ける人物の言うことを誰が聞くものですか。人心離反は自業自得です」
コロナ拡大のＡ級戦犯が、形だけ覚悟の言葉を重ねても空虚に響くだけである。
不人気首相の顔が浮かび自治体も行使に躊躇
７日の菅会見の最中には「＃コロナ犠牲者激増はスガの人災」がツイッターのトレンド入り。これだけ求心力を失った政権が再発令の土壇場に仕上げたのは、時短要請に従わない飲食店の名前を見せしめ的に公開する政令改正だ。加えて１８日からの通常国会では新型コロナ特措法を改め、要請拒否の事業者に罰則を科そうというのだから、フザけている。
大体、東京都だけでも時短要請の対象になる飲食店は約９万店にも上る。職員が一軒一軒、見回って現地確認するのは、どだいムリな話。しかも、国民の信頼を失った政権が弱い者いじめのようなルールを制定すれば、その卑劣さ、えげつなさに人心はますます離反するのは目に見えている。こんな単純な道理さえ、菅たちは理解できないのか。前出の五野井郁夫氏はこう言った。
「国民に『この苦境の中に、誰ひとりとして置き去りにしない』と訴え、今月から飲食店の賃料など店舗維持の経費を最大９０％支援することを始めたドイツのメルケル首相のようなリーダーなら、いざ知らず。恫喝が常套手段とはいえ、この民意なき政権が国民にまで牙を向けるなんて、できっこありません。権限を与えられる自治体にしても、ありがた迷惑。行使しようにも不人気首相の顔が浮かび、躊躇するに決まっています。思えば『勝負の３週間』に不戦敗を喫した１２月中旬こそ、ポイント・オブ・ノーリターンでした。もう後戻りできない状況に陥り、危機管理能力ゼロの菅政権では、どうにもならない。平時ならまだしも、この危機の時代を任せるのは限界です」
菅は７日の会見で「仮定の話には答えられない」と意味不明にニヤついていたが、仮定設定とその検証を重ねなければ、マトモな感染予測など不可能である。
「つまり、菅首相は国民に安心感を与えるビジョン作りを放棄したも同然。ここまで国民の意識とズレた政権は有害でしかありません」（五十嵐仁氏＝前出）
かくなるうえは、一日も早い無能政権の総辞職と、新政権によるマトモな本格対策に期待するほかない。
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