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安倍とトランプの自己恩赦!?<本澤二郎の「日本の風景」(3960)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27638966.html
2021年01月10日 jlj0011のblog
<犯罪首相と犯罪大統領の汚名を着た日米トップの身の処し方>
東京の恐ろしい犯罪首相に驚いていると、ワシントンの主は、支持者を議事堂乱入を扇動をしたかどで、免職か弾劾の危機に追い込まれている。両者ともに、自身の犯した罪から逃亡しようと、必死でもがいているのだ。
国の最高指導者のぶざまな醜態を、共に民主主義の国で見せつけられてきたのだが、トランプも「自己恩赦」にうつつを抜かしていたことが分かった。わが日本の首相は、共犯者を後継者に擁立、同時並行的に検察と「起訴しない」という密約をとっていた可能性が高い。日米トップどちらが賢いか?
<林検察との闇取引の疑惑が極めて濃厚になってきた!>
疑惑は限りなく濃厚だが、それが事実だとすると、検事総長も共犯者ということになりかねない。どう転んでも林検察は、公務員としての全体の奉仕者とは言えない。したがって罷免の対象となるのである。
法律は誰にも平等である。法の下の平等は、近代法の鉄則である。検察もまた、自らの犯罪行為について、法の裁きを受けなければならない。
退任後のトランプには、地方検事が脱税などで起訴すると見られている。それにしても、今回のトランプの暴走には呆れてしまう。むろん、彼の4年後の出馬は100%ない。
<後継者に菅義偉にした理由も犯罪逃れか>
犯罪逃れの手口としては、安倍晋三が一枚上手だ。わずかだろうが、ごまかされている国民はいるらしい。
後継者を犯罪のもみ消し人・共犯者にした安倍の判断・手口はさすがだが、しかし、共犯者のメッキはすぐに剥げてしまった。議会での安倍の嘘答弁を、菅も繰り返してきたのだから。コロナ対策も安倍同様に失敗した。電通五輪も出来ない。
メッキが剥げると、菅自身の腐敗がごろごろ噴き出してきた。議会に出ようとしない理由だ。中でも馬毛島買収事件は、金額的に見ると巨額だ。しかも、安倍と安倍家の執事・加藤勝信も関与している。
指で押しても倒れてしまうような政権である。
菅と安倍の側近の、官房副長官・杉田も関係していることが分かっている。防衛省幹部や防衛相も、となると、とてつもない事件に発展する。関係者の証人喚問で、真相を明らかにする責任が、議会にある。疑惑捜査は検察の任務である。言論は、電通の命令だといって、いつまでも逃げるわけにはいかない。
<桜事件を政治資金規正法違反のみ立件、張本人を不起訴処分>
29歳の広島地検の正義の死は、いたたまれないものだが、なぜ安倍事務所の捜索をしなかったのか。河井1・5億円事件とも結びついているではないか。
なぜ3000万円で打ち止めにしたのか。1・5億円は、政党助成金・血税である。自民党本部の金庫を開けて確かめるしかない。なぜそうしないのか。
検察は桜事件で、もっとも軽微な政治資金規正法違反事件のみを立件して、公選法違反、財政法違反を意図的に排除した。政治資金規正法違反で、安倍を不起訴にしている。
露骨すぎる政治捜査である。いまの林検察の正体をあぶりだしている。
<林検察は全体の奉仕者ではない!官邸犯罪止まず>
主権者をなめすぎていないだろうか。検事総長・林真琴は、国民に奉仕する検事ではない。政府の番犬に成り下がっている。全体の奉仕者ではない。
あたかも、官邸犯罪を推奨していることにならないのか。日本が民主主義の国でないことは、安倍の7年8か月の間に学んだことだが、それにしてもひどすぎないか。
正義の検事はいないのか。声を上げる勇気ある検事はいないのか。主権者の中に、ようやくにして売国奴のような検事・判事・警察を弾劾する国民会議が誕生する。
余談だが、アニメの「鬼滅の刃」が話題になって久しい。ネットで一場面を見て、少し理解できた。令和の桃太郎だ。鬼退治である。作者の思いは、安倍や菅・二階・加藤らの日本会議の鬼退治を想定して脚本を作ったのだろう。
わんさかといる自民党の鬼退治が、2021年ということになろうか。
ワシントンの鬼退治は、まもなくだろう。日本はこれからである。野党・言論の責任は、極めて大きい。検察の責任は、それが本業だけにはるかに重い。同時に、検事総長罷免運動に拍車をかける必要にかられる。主権者の資質も問われている2021年である。
2021年1月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は7日、トランプ大統領が昨年11月の大統領選以降、複数回にわたり、自身に恩赦を与える考えを側近に漏らしていたと報じた。大統領が自らを恩赦するのは前例がなく、法律専門家の間でも可能かどうか見解が分かれて
【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、支持者をあおって連邦議会議事堂への乱入を招いたことで政権内外から批判を受け、バイデン次期政権への円滑な移行を表明した。高官らの辞任ドミノは止まらず、求心力は急落。政権は終局に入った。4年後の大統領選出馬論もしぼみ「政治生命は終わった」との声も上がる。米メディアは、議事堂占拠を扇動した疑いでの捜査を検察当局が排除していないと報じた。
【ワシントン共同】トランプ米大統領(共和党)が支持者に連邦議会議事堂襲撃を扇動したとして、辞任すべきだとの声が急速に広がっている。底堅い岩盤支持層を背景に必死に抵抗するトランプ氏は8日、よりどころとしてきたツイッターのアカウントを永久凍結され、発信力が急落。議会への暴力という未曽有の事態に共和党の一部にも同調の動きが出始めた。
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