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※2021年1月8日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月8日 日刊ゲンダイ2面
【国会がイヤなら もう辞めろ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 9, 2021
この国難に この首相という「緊急事態」
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/A6dlvs2K83
※文字お越し
国内の新型コロナウイルス新規感染者数が７０００人を超えて、過去最多をまた更新した７日、２度目の「緊急事態宣言」が泥縄的に発令された。
もっとも、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県だけが対象で、飲食店を中心に午後８時までの営業時間短縮を要請するという限定的な措置だから、その効果には懐疑的な声が目立つ。感染者数はどこまで増えるのか、いつまで自粛生活が続くのか、宣言の対象がズルズルと全国に拡大していくのではないか――。８日から２月７日までの１カ月間で事態が劇的に好転するとは思えず、不安は高まる一方だ。
「菅政権の後手後手の対応のせいで、コロナ感染拡大が一気に爆発してしまったと多くの国民は思っています。昨年春の時点から、ウイルスの活動が活発になる冬には感染が急速に広がる可能性が指摘されていたのに、寒くなる前に医療体制を万全に整えるなどの対策も講じないまま放置していた。コロナ対策より経済優先で、五輪と『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』に固執してきた結果が、この感染爆発です。菅首相も口では『国民のために働く』とか『コロナ対策を最優先』と言ってきたけれど、結局、利権と政権維持しか考えていないことに国民は気づいてしまいました。この国家的危機に、どうしようもない首相を選んだ自民党には、怒りを通り越して悲しくなります」（政治評論家・本澤二郎氏）
専門家による政府の分科会は昨年１１月以降、何度も運用見直しを提言したが、政府が観光支援事業の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を全国で停止したのは昨年１２月２８日だ。そのわずか１０日後に緊急事態宣言なんて振れ幅が大きすぎる。「どんどん出かけろ」から一転の活動自粛要請は、あまりに極端だ。振り回される事業者や国民はたまったものではない。
「リーダーとしての自覚が欠ける」
宣言発令に先立ち、７日国会への報告がなされたが、本来ならその任にあたるはずの菅の姿は、衆参両院の議院運営委員会になかった。自民党が首相による報告を拒否したのだ。
特措法３２条は、宣言発令に際しては首相が務める「政府対策本部長」が「国会に報告する」と規定。あの国会嫌いの安倍前首相だって、昨年４月の発令時には国会に出てきて報告を行ったのに、菅は「副本部長」の西村コロナ担当相に丸投げして逃げてしまった。
議運委で質問に立った立憲民主党の枝野代表は、菅が委員会に出席して自ら説明しないことを批判。「世界的な危機に直面し、多くの国のリーダーは先頭に立って国民に直接呼びかけている」と指摘し、「総理にリーダーとしての自覚が欠けていることを甚だ残念に思う」と言っていたが、ホント、その通りだ。なぜ、自分の口で語ろうとしないのか。
年末までは「緊急事態宣言を出す状況にない」と言っていたのに、急に方針転換したことについて、菅は自分の言葉で説明すべきだ。それができないなら、リーダーの資格はない。
緊急事態宣言の発令に伴って開いた７日の首相会見も、ひどいものだった。
「この１年で多くのことが分かってきた」「多くを学んできた」と何度も言っていたが、それならなぜ、ここまで感染が拡大するまで有効な対策を打たなかったのか。飲食が感染の主要因だと分かっていたなら、なぜ収束前にＧｏ Ｔｏ イートを推進したのか。言ってること、やってることが支離滅裂なのだ。
| 国民への説明より重要な日程なんてあるのか |
会見で菅は「なんとしても感染拡大を食い止める」と、原稿に目を落として力なく語ったが、せめてカメラ目線で、国民に向けて力強いメッセージを発せられないものか。
しかも、会見冒頭の原稿朗読で、締めの言葉が「私からの挨拶とさせていただきます」だったのにはズッコケた。新年の賀詞交歓会だかパーティーの祝辞か何かと間違えてないか。緊急事態という仰々しい言葉も、すっかり軽くなってしまう。
続く質疑応答でも、下を向いて原稿を読む対応が目立った。会見には日刊ゲンダイ記者も出席したが、質疑応答では指名されなかった。
首相会見は次の日程があることを理由に５２分で終了。国民への説明よりも重要な日程とは何かと思ったら、毎日のように顔を合わせる補佐官や副長官補、厚労次官らと２０分強の会議をしただけで、その後、衆院議員会館の事務所にちらっと寄って宿舎に帰ってしまった。
「与党内からも首相の会見下手や答弁能力を不安視する声は出ていますが、得手不得手の問題ではなく、これだけの国難に直面しているのだから、国民に直接語りかけ、説明を尽くして協力を仰ぐのがリーダーの務めです。危機の前面に立つ姿勢を見せることが国民の不安払拭につながる。そもそも、緊急事態宣言を発令する状況下で、国会を開いていないことも異常です。国会議員は何をやっているのか。緊急事態宣言の根拠法である特措法の改正については、昨年から野党や自治体の首長が訴えていたのに、来月にまとめるなどと悠長なことを言っている。なぜ、前倒しで国会を開こうとしないのでしょうか。本気でコロナ感染拡大を抑え込もうという覚悟が感じられません。失言を恐れているのかもしれませんが、緊急事態宣言の会見に分科会の尾身会長を同席させて説明させたのも、自信のなさを象徴しているようで、国民の不安を高めるだけです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
失言に怯える首相を担ぎ、黙って支える自民党もどうかしている。
辞職が最大のコロナ対策になる
政府・与党も、営業時間短縮や自粛要請の実効性を高めるためには特措法を改正して罰則規定を設ける必要があると言っている。だったら、まず法改正をしてから緊急事態宣言を発令したらいいのではないか。緊急事態宣言は２月７日までと設定しておきながら、特措法の改正は２月中旬をメドに成立させる方針だという。これは、何かのコントなのか？ 罰則よりも補償の話が先決だろうが、特措法改正が必要なら、なぜ今すぐ国会を召集して審議しようとしないのか。
昨年秋の臨時国会を延長、もしくは通年国会にして特措法を改正することもできたはずだ。実際、感染拡大局面にあって、野党は延長を求めていたが、政府・与党は当初の予定通りに臨時国会を閉じ、その後は政権中枢がステーキ会食に興じていたわけだ。
菅が答弁に自信がないことは見てりゃ分かるが、それが国会を開かない理由だとしたら度し難い。そんなに国会がイヤなら、さっさと国会議員を辞めた方がいい。それが最大のコロナ対策になるかもしれない。
「９月の首相就任直後から、デジタル庁や携帯電話値下げなどの肝いり政策に注力して、コロナ対応を怠ってきたツケが医療現場や国民にのしかかっている。十分な額を確保した予備費もコロナ対策に効果的に使われず、医療現場は逼迫して医療崩壊の危機に直面しています。緊急事態宣言の発令によって、倒産や失業もまた増えるでしょう。アルバイト収入がなくなって生活に困り、大学を中退せざるを得ない学生もいる。女性や若者の自殺も増えました。それなのに、首相の会見ではコロナ感染拡大の責任を飲食と若者に転嫁しているように聞こえて、救いがない。リーダーの言動、失策ひとつで日本全体が痛めつけられるのです」（山田厚俊氏＝前出）
ＰＣＲ検査の拡充も病床確保も追いつかず、厚労省すらマトモに動かせないのに、行政改革とかホザくのが笑止千万なのだ。Ｇｏ Ｔｏで一部の受益と目先の小さな経済効果を追った結果の緊急事態宣言の発令で、日本経済は大きな損失を被ることになる。誰が見ても、明らかな人災だ。
国家の司令塔がこの体たらくでは、無政府状態も同然。大混乱は避けられない。この国難にこの首相という惨状が、国家の「緊急事態」というほかない。
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