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※2021年1月8日 朝日新聞4面 紙面クリック拡大
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ビジネス入国、一転継続 「首相に強い思い」
— Yuji Kanamaru (@kanamaruyuji) January 7, 2021
緊急事態宣言で扱いが少ないが、これはかなりの「やってもうた」感がある。メディアはもっと取り上げるべき https://t.co/vK6toPRPK9
※朝日新聞、紙面文字お越し
ビジネス入国 一転継続 「首相に強い思い」
中韓を含む１１カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年１２月２８日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど１１カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。
その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は１月４日、例外扱いしてきた１１カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は１１カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。
ところが政府・与党関係者によると、５日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。
出入国在留管理庁によると、昨年１１月の外国人の新規入国者数（国籍別、速報値）は、中国が約１万６２００人▽ベトナムが約１万４４００人▽韓国が約２千人など。経済界には中長期滞在者の多くを占める技能実習生の受け入れ継続を求める声が強い。自民党内にも「ビジネス往来を止めれば経済が止まる」（二階派議員）との主張がある。
これに対し、７日の自民党会合では、新規入国の全面停止を求める声が相次いだ。佐藤正久・外交部会長は「緊急事態宣言で国民に行動制限をお願いしながら、外から（外国人を）入れるのでは理解は得られない」と訴えた。下村博文・政調会長は政府に全面停止を申し入れた。党内からは「ズレている」「世論の批判を浴びて、また方針転換せざるを得なくなるのではないか」との声が漏れる。
国民民主党の玉木雄一郎代表も７日の記者会見で「国内でどんなに頑張っても、海外から変異株が入ってくれば全く意味がない」と述べ、緊急事態宣言にあわせた新規入国の全面停止と検疫強化を求めた。
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