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飲食店は倒産加速…世界でもまれな「1日6万円」のドケチ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283613
2021/01/08 日刊ゲンダイ
データはご都合主義(政府分科会の「クラスター発生状況の場所別分類グラフ」)/(C)日刊ゲンダイ
再発令した緊急事態宣言の肝に位置付けられた飲食店への夜8時までの時短営業要請。酒を出す店には休業強制に等しいのに、協力金は1日6万円だ。ロックダウンや規制強化に動く欧州と比べればドケチすぎる。
イングランド全域で3度目のロックダウン中の英国では、従来の月額最大42万円の支援と従業員の賃金8割を肩代わりに加え、1店舗当たり約56万〜126万円の支給を始めた。フランスは給与7割の肩代わりのほか、月額最大約126万円を支給。ドイツは影響を受ける企業の固定費を月額最大約6300万円まで補助する。
エビデンスなしの狙い撃ち |
そもそも飲食店を「急所」と狙い撃ちするエビデンスは怪しい。“印籠”扱いされる政府分科会がまとめた「現在直面する3つの課題」(先月23日提出)は、データの恣意的利用が疑われる。
例えば〈見えているクラスターだけを見ても飲食店のクラスターが多い〉と説明が付いたクラスター発生状況の場所別分類グラフ(写真)。11月以降は福祉施設が断トツで、企業や学校、医療機関が上回る時期もあるのに、飲食店のみを数字入りの太い赤字で強調している。
分科会は昨年11月上旬にクラスター対策の難航に直面。同12月に入ると尾身会長は「感染源を見つける方法がとれなくなっている」とボヤいたクセに、どうして突然、飲食店が多いと結論づけられるのか。
「飲食店をスケープゴートにし、無策をごまかす政府の意図を感じます。英科学誌『ネイチャー』に掲載された米スタンフォード大の論文を切り取り、〈レストラン再開が感染を最も増加させる〉としているのも、こじつけ。日本と慣習が異なる欧米ではハグやキスなど密なコミュニケーションが避けられない。人々が出歩けば体が触れ合う機会が増え、感染につながりやすいのです」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)
数理モデルを使ったスタンフォード大の論文はレストラン、ジム、カフェ、ホテルの順に感染しやすいと予測しているが、「一律に移動を制限するよりも、店の収容人数を制限するほうが効果的」と分析している。時短要請はナンセンスだ。
東京商工リサーチによると、昨年の飲食業倒産は過去最多の842件。うち9割が従業員10人以下の小規模事業者だ。宣言解除明けには死屍累々か……。
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