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菅政権はもはや末期、それも最末期の断末魔状態に陥った 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283511
2021/01/07 日刊ゲンダイ
看板にしたくない…(C)日刊ゲンダイ
新年に入ってから手元に届く雑誌の見出しを見ていると、菅義偉政権はもはや末期、それも最末期の断末魔状態のようである。
「ガースーはもうおしまい 次の総理は誰か」(週刊現代)、「さらば菅義偉政権 これが国民の決断になる!」(週刊ポスト)、「『ポスト菅』政権が総裁選前に誕生」(週刊朝日)、「菅政権は負のスパイラルに入った」(サンデー毎日)……。会員制の月刊情報誌「選択」1月号も「『孤立の宰相』菅の余命『コロナ敗走』政権は麻痺状態に」と、いつになく手厳しい。
政権が行き詰まれば「解散・総選挙」で切り返すのが常套手段だが、今年はそのタイミングの取り方が難しい。最初のチャンスは3月に来年度予算案が成立した後の4月で、評論家や学者の中にそれを予測する人もいるが、それまでにコロナ禍が目に見えて収束に向かっているのでなければならない。そうでないと「こんな時に、自分の政権立て直しのためだけの『自己都合解散』で国民を投票所に駆り出すのはやめろ」と言われてボロ負けし、即辞任となる公算が大きい。また、7月の都議選とダブルでという説は、公明党・創価学会による選挙協力が得られず自民は惨敗するに決まっているので、現実性がない。
となると五輪後しか選択肢は残っておらず、そのひとつはパラリンピック閉幕直後の9月。曲がりなりにも五輪が開かれていれば「五輪を成功に導いた菅」ということで自民党が勝利し、当然にも9月末の総裁選は無投票再選というハッピーコースの可能性があるけれども、五輪が開けなかったり無理に開いて事故があったりすれば頓死。もうひとつは衆議院議員任期満了近くの10月総選挙だが、この場合は総裁選が先に行われることになり、「菅のショボ顔を看板に選挙に臨むよりも、誰でもいいから別の顔を」という話になるから、やはり菅はここまでである。
してみると、五輪が確実に開かれ、そこそこ成功を収めた場合にのみ、菅政権は9月を越えて延命できそうだが、それには、聖火リレーがスタートし、外国選手団が国内事前合宿のため飛来し始める3月には不安のない内外環境を整えていなければならない。
小池百合子都知事に突き上げられて、渋々「緊急事態宣言を検討」という鈍間ぶりでは、すでに手遅れではないか。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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