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※2021年1月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月5日 日刊ゲンダイ2面
【これはもう人災だ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 6, 2021
「どの面下げて…」が国民感情
ステーキ首相が飲食店に〝死刑宣告〟
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/2HnxVgqdvb
※文字お越し
「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」
「（その上で）緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」
菅首相は４日、首相官邸で開いた年頭の記者会見で、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。
７日にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。
宣言に基づく感染対策について、菅は飲食店への休業要請を念頭に「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と指摘。水際対策に関しては、中国や韓国などと合意した２国間のビジネス往来を認める枠組みについて「相手国の国内で（コロナの）変異種が発見された際には即時停止する」との方針も明らかにした。
宣言発令は１都３県の知事が２日に政府に検討を要請。菅は、都道府県知事らの権限を強化するための特別措置法改正案を１８日召集の通常国会に提出する考えを示したほか、１１日で停止期限が切れる政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」についても、「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」との認識を示した。
最悪の事態を招いた張本人は菅政権
「東京の感染者の６割程度を占める見えない感染の多くが飲食店によるものだ」。昨年１２月２５日の会見でこう強調し、飲食店の営業時間短縮が「最も効果的」と主張していた菅はこれまで、昨年４月に続く緊急事態宣言の再発令には慎重姿勢だった。それが一転したのは、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからないためだろう。東京は昨年１２月３１日に新規感染者が１３３７人と初の４ケタ台になり、神奈川や埼玉、千葉でも新規感染者が過去最多となった。
これ以上、今のような曖昧な感染防止策を取り続けていれば医療体制の崩壊を招くのはもちろん、それ以上に自身の政治生命にも直結すると考えたからだろう。再発令の理由として、菅は首都圏の飲食店を目の敵のように挙げていたが、今のような最悪の事態を招いた張本人は間違いなく菅政権だ。「勝負の３週間」と言いながら事態を放置し、対策を国民や事業者任せにした結果、感染者は急増。見るも無残な大惨敗を喫した。それなのに、会見も開かず、さっさと国会を閉じたのは一体どこの誰なのか。特別措置法改正案だって、本来であれば通常国会まで提出を持ち越さず、昨年の臨時国会で成立させておくべきだったのに何もしなかった。
「飲食が感染のリスクになっている。それが１年かけてわかった」
菅はこう言っていたが、飲食が「感染リスク」と断言するのであれば、なぜ「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ イート」を強行、継続したのか。菅の言う通りであれば、政府は多額の税金を投じて感染拡大策に取り組んできたことになるわけで、「人災」と認めたようなものではないか。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「菅首相は官房長官時代、『ブレない』と評されていましたが、新型コロナ対策は後手後手、小出しとブレまくっています。年末年始のＧｏ Ｔｏ停止を発表した時、すでに仕込みや準備を整えていた飲食店や宿泊業者が大損しましたが、今回の宣言再発令も１都３県の飲食店などは踏んだり蹴ったりでしょう。行き当たりばったりで対応するからこうなる。国民目線ではなく、政局で動いているからで、これ以上、国民を振り回さないでほしい。迷惑です」
| 安倍・菅政権の初動対応の失敗と愚策が感染拡大を助長 |
シンガポールや台湾の状況を見ても分かる通り、初動の感染封じ込めに成功した国・地域では、いずれも経済活動が正常化しつつあるのとは対照的に、日本や米国など初動対応が遅れた国は感染拡大に歯止めがかかっていないのが現状だ。その結果、都市封鎖や緊急事態宣言の発令などに踏み切らざるを得なくなり、長期の経済活動の停滞を余儀なくされている。日本の場合、誰がどう見ても安倍・菅政権が初動対応に失敗し、その後も「Ｇｏ Ｔｏ」など愚策を取り続けてきたことが国民の生命と財産を危険にさらしている最大の原因なのだ。
とりわけ、ここまで感染が拡大した理由は「Ｇｏ Ｔｏ」による気の緩みだろう。
政府は「Ｇｏ Ｔｏが感染拡大させたというエビデンスはない」と繰り返していたが、ウイルス自身は移動できず、ヒトからヒトへ感染するのだから、大勢の観光客が移動すればウイルスも運ばれるのは自明の理。それなのに政府が率先してウイルス拡散策の旗振り役を務めているのだから、国民も「まあ、政府が言うのだからいいかな」と考えて出歩くのも当然ではないか。
しかも、国のトップである総理大臣が連夜のハシゴ会食。国民には外出自粛を呼びかけながら自分は能天気に仲間とステーキ会食の忘年会を楽しんでいるのだからむちゃくちゃ。そんなステーキ首相が飲食店に“死刑宣告”なんて、どの面下げて言っているのか。それがマトモな国民感情だろう。
コロナ対策も予算配分もトンチンカン
そもそも、菅が「Ｇｏ Ｔｏ」を継続したのも、緊急事態宣言の再発令を渋ったのも理由は分かっている。「自粛と補償はセット」という国民の声を無視し、いかに国が補償（公助）をしないで済むのか――を考えてきたからだ。
飲食店や宿泊業は自らの努力で客を呼び込めばいい、時短営業でも国民同士が助け合えばいいという、菅の大好きな「自助、共助」の典型なのだ。繰り返すが、それが今の危機的な状況を招いたというのにまるで知らん顔。４日の年頭会見でも用意した原稿を棒読みするだけで緊迫感ゼロ。政府が今、やるべきことは一にも二にもコロナ対策で、そこに重点的に予算を投じるのが当たり前なのに脱炭素やデジタル改革を優先事項に予算を組んでいるからワケが分からない。
新型コロナ禍を乗り切るための対策も予算配分もトンチンカン。自分の非を認めない頑迷固陋が感染拡大に拍車を掛けていると言ってよく、そんな男がこれ以上、総理大臣のイスに座り続けていたら、国民には絶望しかない。
＜ガースーはもうおしまい ２０２１年日本の大問題 次の総理は誰か＞（週刊現代）、＜さらば菅総理＞（週刊ポスト）……など最新号の週刊誌が一斉に「ポスト菅」の特集を組み始めたのも、錯乱の末期政権に続けさせたら命取りになると世論が確信しているからだろう。
元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「菅政権には本気で新型コロナ対策に取り組む姿勢が見えない。年頭会見を見ても、いまだに東京五輪開催に固執していたし、宣言発令直前という危機感が全く感じられませんでした。菅首相は政府の新型コロナの専門家会議を分科会という末端組織の位置づけに引き下げた揚げ句、その専門家をバカにして意見もロクに聞こうとしない。この姿勢ではコロナ禍の難局を乗り切ることはできず、このまま政権が続いたら国は滅びてしまう」
天下の愚策を推し進める菅政権に国民はハンマーを打つ時だ。
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