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2021年 01月 06日
５日、全国で４９１６人と過去最多の新型コロナウイルス感染者が確認された。(-"-)
東京は過去２番目に多い１２７８人、神奈川６２２人、埼玉３６９人は過去最多。
１１月から時短営業を強化した成果が出てか、１２月から減少傾向にあった大阪も、５日は３９４人の新規感染者が。ここ何日かの曜日別の数字を見ると、前週より増えていう日が多く、このままだとまた増加傾向に転じるおそれがある。(-_-;)
たぶん今週は、昨年のクリスマス前後に新規感染した人たちの数が反映されているのではないかと思うのだけど。こわいのは都市部だけでなく、全国各地で感染者数や重症者数が増加傾向にあることだ。＜ｍｅｗ親族のいる宮崎も、この間まで１ケタだったのに、昨日は過去最多の３８人に。不要不急の外出自粛要請などが出たようだ。＞
重症者は７７１人で、前日より40人増えて最多を更新。死者は東京で１４人、兵庫で１０人、愛知と大阪で各７人、埼玉、神奈川で各６人などが確認され計７６人と、こちらも過去最多になっている。(ﾉ_-｡)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
菅首相は４日に、BSフジLIVE「プライムニュース」に出演して、『年末年始において陽性者数が少なくなるだろうと専門家を含め考えたのも事実』だと。
しかし、『なかなかベクトルが下がらないため、大体わかってきている原因に対して徹底して限定的・集中的な対策を行っていこう』ということで、時短営業中心の緊急事態宣言を出すことに決めたと説明した。(･･)
報道によれば、７日か８日頃から緊急宣言を発出し、飲食店に８時までの時短営業を要請。とりあえず、１ヶ月程度の期間を考えているという。^^;
しかし、５日に会見を行なった政府のコロナ分科会の尾身会長は、『感染状況が最も深刻な「ステージ4」にあり、緊急事態宣言が必要と提示。すみやかにステージ3に下げ、宣言解除後もステージ2までは対策を続けるべき:だと提言。状況を改善するには「1カ月未満では至難の業だ」との見解を示した。(-"-)
また、昨年、接触８割減を提唱して感染者数の減少に寄与した京都大学の西浦博教授が東京の新規感染者数のシュミレーションを行なったグラフを見て欲しいのだが。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798521000.html
西浦氏のシュミレーションによれば、このまま放置すると２月末には３５００人程度、３月末には７０００人以上に新規感染者数が増加するおそれがあるとのこと。
そして、もし今回のように時短営業を行なうだけでは、２月末も３月末もほとんど減らず。１０００人程度の感染者数が続くことになるという。(>_<)
もし東京五輪・パラを実施するためには、また経済状態を回復させるには、春までにできるだけ東京の感染者数をゼロに近づけることが必要だと言われているのだけど。
西浦氏いわく、やはり感染者数をゼロに近づけるには、４〜５月の緊急事態宣言の時のような厳しい制限を設けて、８割の接触減をはかるしかないとのこと。
でも、菅首相は、昨年のような緊急事態宣言を出す気はさらさらないだろうし。仮に２月下旬から４月にワクチン接種が進んだとしても、その効果が数字に出るのは２〜３ヶ月後だと見られているし。
また中途ハンパな政策をとって、根本的に感染者数が減らないという状況が当面、続く可能性が大きい。_(。。)_
＜分科会の尾身会長も、飲食店の営業時間短縮だけでなく、行政機関や大企業で極力７割のテレワーク、収容率５０％以下などイベントの制限を求めている。＞
まずは尾身会長の会見に関する記事を・・・。
『尾身会長、緊急事態宣言で「速やかにステージ3へ」 政府分科会が提言
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）は5日夜に記者会見し、首都圏の感染状況を4段階で最も深刻な状況から改善するには「1カ月未満では至難の業だ」との見解を示した。政府は緊急事態宣言の期間を1カ月程度で想定しているが、感染が収まらなければ延長する可能性もある。
尾身氏はこの日、分科会の提言を発表。提言は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で重症者や死亡者が増加し、「通常の医療、保健、高齢者福祉にも深刻な支障が生じている」と分析した。感染状況が最も深刻な「ステージ4」にあり、緊急事態宣言が必要と提示。すみやかにステージ3に下げ、宣言解除後もステージ2までは対策を続けるべきだとした。
必要な対策として、飲食店の営業時間短縮、行政機関や大企業で極力7割のテレワーク、収容率50％以下などイベントの制限を求めた。【原田啓之】（毎日新聞２１年１月５日）』
『東京の感染者数シミュレーション 十分に減少させるには
感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。（略）
それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1となり、仮に新たな対策をせずにこの状態が続くとすると2月末時点での新たな感染者数は1日およそ3500人、3月末にはおよそ7000人まで増えるとみられるということです。（略）
飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、実効再生産数は10％下がって0.99になると想定されるということで、この状態だと新たな感染者数はほとんど減らず、2月末時点で1日およそ1300人となりました。
一方、実効再生産数を今よりも35％少ないおよそ0.72まで下げることができたとすると1か月半後の2月25日に新たな感染者数が1日100人を下回ったということです。（略）
西浦教授によりますと、前回の緊急事態宣言と同等レベルの効果を得るためには飲食店の対策を中心としながらも不要不急の外出自粛や県境をまたぐ移動の自粛、それにリモートワークの徹底や会社でのミーティングを避けるなど、感染のリスクを下げる対策を徹底することが必要だということです。（略）（ＮＨＫ２１年１月５日）』<全文は上にリンクしたＵＲＬに）
医療体制の逼迫、崩壊も心配だ。（＊＊）
コロナ病棟で仕事をする看護師たちの心身の負担、ストレスはかなり大きいものがあるのだが。コロナ病棟に看護師がとられてしまうと、今度は一般病棟の看護師の負担が大きくなるわけで。何とか看護師の人員を増やしたいところ。＜病院内さけでなく、軽症者用のホテルなどでも看護師が常駐しているので、ニーズが大きい。＞
＜看護師の多くは外部で感染しないように強く言われてるため、ふだんはストレス解消で行なっている外での飲食、カラオケ、買い物もできず。友人とも会えず。おまけに差別や誹謗中傷を受ける場合もあるので、ダブル、トリプルでストレスを溜め込んでいる状態にある。(-_-;)＞
厚生省は全国の看護系の２８７大学に対し、大学院生や教員が医療現場などで働けるように協力を求め始めたとのこと。
また国も自衛隊の看護師など医療系の人材を、もっと積極的に出すことを計画しているという。(･･)
こればかりは、素人のボランティアが手伝うわけにも行かないので、何とか看護師数を（強制する形ではなく）増やすように、またそれ相当の給与を支給して欲しいと強く願っている。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『新型コロナウイルスの感染拡大にともなって深刻化する看護師不足を解消するため、厚生労働省は全国の看護系の287大学に対し、大学院生や教員が医療現場などで働けるように協力を求め始めた。できるだけ多くの看護師資格をもつ人の協力を得て、医療現場の負担を軽くするねらいがある。
厚労省によると、大学院生や教員が協力を希望する場合、オンラインでの受講や休職をできるような配慮を学校側に求める。働く場所は、医療機関のほか宿泊療養施設などを想定。経験やスキルに応じ、新型コロナの患者を診る医療現場や、それ以外の医療現場など、柔軟に選べるようにする。希望者が登録し、都道府県の看護協会やナースセンターが調整する。賃金は受け入れ先の医療機関などが負担する。
今回の協力要請に対し、SNS上では「学徒動員ではないか」と指摘する声もあるが、厚労省の担当者は「あくまで看護師資格をもつ人に対してのお願いであり、強制するものではない」としている。（略）（姫野直行）（朝日新聞２１年１月５日）』
『岸信夫防衛相は5日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言に向けて、医療支援など自治体からの災害派遣要請への準備を進めるよう防衛省・自衛隊に指示したことを明らかにした。
指示は4日付で、医療機関等における柔軟かつ実務的な医療支援▽宿泊療養施設における生活支援▽地方公共団体の職員等に対する感染防止の教育支援▽自衛隊の能力等を生かした支援、の4項目。菅義偉首相が4日の記者会見で、都市部で医療体制が逼迫（ひっぱく）している状況を挙げ、「必要ならば自衛隊の医療チームの投入もちゅうちょしない」と表明したことへの対応という。
岸氏は「今がコロナ改善に向けた重要な局面。自治体から要請があれば、すみやかに派遣できるように万全の態勢を整えていく」と述べた。（朝日新聞２１年１月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
尚、各地で成人式が中止orオンラインになっているようで、楽しみにしていた人、準備していた人は残念かも知れないのだけど。実際のところ、久々に友人と会って近くで話したり、触れたりしそうだし。式典後に同窓会っぽい集まり、飲み会をしたり、大騒ぎする困ったガキがいるので、やむをえない部分があるかも。
ただ、浦安市は名物のディズニーランド成人式を３月以降に延期すると決めたとのこと。他の自治体も完全に中止やオンラインにするのではなく、春以降に延期することを検討するといいと思う。
そして早く、コロナ禍以前のように生活を送れるようになるためにも、若い人たちにはもう少し感染拡大防止に対する意識を強く持って欲しいし。何より政府と自治体の長が、自分や政党の立場、思想などよりも、もっと国民、住民の生命、生活のことを考えて、しっかりと対策を講じて欲しいと強く思うｍｅｗなのである。（＊＊）
ＴＨＡＮＫＳ
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