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緊急事態宣言は“飲み会禁止令”…中身スカスカで効果あるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283445
2021/01/05 日刊ゲンダイ
4日の会見で、緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した菅首相（Ｃ）共同通信社
「国として緊急事態宣言の検討に入る」――。菅首相は４日の年頭会見で、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス対策として、首都圏の１都３県を対象にした緊急事態宣言の発出に言及。５日午前の自民党役員会で、同宣言の発令を７日に決定する方針を表明した。しかし、遅すぎる上に内容がスカスカで、実効性に疑問の声が上がっている。
◇ ◇ ◇
「経済を回すことを優先していた菅総理は、ギリギリまで緊急事態宣言の発出に消極的だった。２日に東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の知事が発出を要請した際も、西村担当大臣に対応を任せ、知事と西村大臣の３時間に及ぶ面会中に議員宿舎に帰ってしまったほどです。ただ、年末年始にも感染者数が増加し続ける状況を見て、何らかの対策を打たざるを得なくなった。総理が急に宣言発出に舵を切ったのは、ここで強いメッセージを出さないと、さらなる支持率下落を招くという周囲からの忠告もあったようです」（官邸関係者）
もっとも、菅首相や西村大臣は会見で「限定的、集中的に行うことが効果的」などと言い、小中学校などの一斉休校は求めないことを正式に表明。映画館や百貨店、スポーツクラブの入場制限も行わない方向で調整しているという。要するに、飲食店に的を絞って、営業時間の短縮要請を２時間繰り上げるというだけの内容になりそうなのだ。これで緊急事態宣言と呼べるのか。 
いま検討されている宣言の内容は飲食店の時短営業、”飲み会禁止令”だけ（東京・新橋の飲食店街＝4日）／（Ｃ）共同通信社
昨年４〜５月の緊急事態宣言の時は、人と人との接触を「最低でも７割減らす」ことが求められ、百貨店の営業自粛やイベントの開催自粛など、広く社会的活動に規制がかけられた。いま検討されている宣言の内容は「１都３県で飲食店の営業は午後８時まで、酒類の提供は午後７時まで」というもので、“飲み会禁止令”に過ぎない。
「国民に行動制限をお願いするなら短期間で徹底的にやらないと意味がありません。中途半端な措置では感染拡大を止められず、経済的な悪影響が長引くという最悪の結果を招きかねない。そもそも、宣言を出すのであれば、もっと早く手を打つべきだった。菅政権はこれまでの失敗に学ばず、相変わらず『経済的な負荷を抑える』などと言って、人命より五輪開催と経済を優先している。緊急事態宣言は最後の切り札なのに、昨年４月のような緊張感がないことも懸念材料で、政治家が会食や宴会に興じているのを見れば世の中が緩むのは当然です。飲食店の営業時間を今より２時間短縮したら感染を抑え込めるというエビデンスも不明だから、緊急事態宣言に説得力がない。本当に人命を守る気があるのなら、まずは医療体制の逼迫を改善することに全力投球すべきです」（経済評論家・斎藤満氏）
４日の東京都の新規感染者数は884人で、月曜日の感染者数としては過去最多となった。前週月曜日の481人から一気に倍増だ。重症者数も108人と過去最多を更新。全国の重症者数も前日より17人増えて過去最多の731人になった。
このまま感染拡大が止まらなければ、医療崩壊は避けられない。無能政権の中途半端な緊急事態宣言にどれほどの効果が見込めるのか。国民の不安は増す一方だ。
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