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2021年 01月 02日
【さて、地方競馬はしっかり１日からスタート。２日は川崎、水沢、名古屋、園田、帯広ばんえいで開催しているので、お時間のある方は是非！今日は約１トンのそりを引く帯広記念が行なわれる。ｍｅｗも今日から競馬はじめの予定です。(^^)
昨年暮れに書き損なったことをいくつか。まず、１２月２９日のばんえいダービーはキョウエイリュウが強い勝ち方をした。ＭＹ溺愛馬・コマクインの次男・ダイヤは残念ながら第二障害で膝をつき、あとから追い込んだものの４着に。だんだん斤量が重くなって大変だけど、今年もＯＰ馬として頑張って欲しい。o(^-^)o
あと中央・地方競馬の若手騎手が競うヤング･ジョッキー・シリーズのラスト２戦が２６日の阪神競馬場で行なわれたのだけど。ファイナルに出た１６人の中で、何と大井の吉井章が優勝。(*^^)v祝 ２着に塚本雄大（高知）、３着に細川智史（愛知）、５位に仲原 大生（大井）とベスト５のうち４人が地方競馬の騎手だったんですよね〜。(^^♪
そして、同じ２６日、佐賀競馬の鮫島克也騎手が、史上５人めの地方競馬通算５０００勝を達成した。(*^^)v祝 ＜息子さん２人（良太、克駿はＪＲＡ騎手。佐賀では山口勲騎手も４８０９勝あげてて、５０００勝が間近。＞
でもって、今年も地方競馬、ＪＲＡ、そのほか馬や様々な動物に関わる場所をよろしくお願いいたします。m(__)m
馬をはじめ様々な動物、競馬が大好きなｍｅｗより】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最初に新型コロナウィルスの感染拡大のために、お正月も予定外のお休み返上で働いている医療機関、保健所の方々に、感謝したい。ありがとうございます。m(__)m
東京では、新型コロナウィルスの新規感染者が元日から７８３人もいたとのこと。全国の重症患者数は過去最多の７１６人に達しており、各地で医療が逼迫しているという。(-_-;)
菅首相は年末の３１日に関係閣僚と協議を行なった後、ぶら下がり会見を行ない、「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている」と危機感を示していたのだが。
『緊急事態宣言に関しては「まず今の医療体制をしっかり確保して感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と語った。首相は「感染対策の基本はマスク、手洗い、３密回避だ」と強調。その上で「特に東京をはじめとする皆さまには、不要不急の外出をできるだけ避けてほしい」と呼び掛けた。（時事通信２０年１２月３１日）』
「自助」を重視する菅首相は、相変わらず、個人の努力（マスク、手洗い、３密回避、不要不急の外出）を呼びかけていたのだが。
もし１２月中旬から始めた感染拡大防止策（飲食店の営業時短、２８日からのGo To トラベル停止）の効果が出なかったら、もっと思い切った策をとるしかあるまい。（＊＊）
こちらに厚労省のデータが載っているのだが。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html
感染者数や重症者数のグラフを見ると、第１波は緊急事態宣言の効果が出て、人数的にはほぼ収束したのであるが。安倍内閣は「第２波」の存在すら認めず、ハンパな対応しかしなかったため、感染者や重症者が半分ぐらいまでしか減らず。そこをベースに第３波が始まったため、第２波の２倍を超えるような感染者数、重症者数を生じさせることになったのがわかる。(-_-;)
ということは、もしこの第３波も感染者や重症者が半分ぐらい減少して時点で、効果が出たとしてまたGo To政策を再開したら、も〜っと大きな第４波が訪れるかも知れないのである。
昨年の１月初め頃だったか、中国の武漢で新型コロナウィルスの感染が広がっているらしいというニュースを目にして、「日本には来ないといいね〜」なんて言っていたのだけど。
１月中旬に国内で初の感染者が発覚。感染者や重症者がジワジワと増えて行き、２月１６日に国内で初の死者が発生。２１日には感染者数が累計で１００人を超えた。(･･)
日本政府の対応は、まさに後手後手だった。(-"-)
安倍内閣（当時）は、２月に春節を迎える中国からの観光客が訪日して多くの利益をもたらすことを想定した上、４月頃に予定されていた中国の習近平主席の国賓招待、７月の東京五輪を控えて、中国からの人の往来、さらには感染が拡大して行った諸外国との往来をストップするのが遅れてしまったのだ。(-_-;)
ればたらになるが、もし早めに他国との往来を厳しく制限していたら、３〜４月に感染者が増大することはなかったかも知れない。
それでも、政府は何とか感染拡大を食い止めようと、４〜５月に緊急事態宣言を発出。幸いに感染者、重症者は激減することになった。(^^)
当時、欧米の国々で１日、何万人単位で感染者が増えたり、何千人もの死者が出ているのを見た安倍内閣には、日本もそうなってはならないという危機感があったのかも知れない。（＊＊）
問題はそのあとだ。安倍内閣は、この一時収束を見て、コロナ感染を克服した、日本モデルに成功したと勘違いしてしまったようで。当時から第２波、第３波が来るので早めに対応する必要があると言われていたにもかかわらず、なかなか動こうとしなかったのだ。(-"-)
＜日本では欧米のように何万単位には拡大せず。ファクターＸが存在するなどとも言われたことで、コロナウィルスのことをナメちゃったのかもね。(ーー)
主権者たる国民でさえ、バカにして、ナメちゃってるような内閣だからね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そもそも安倍内閣が、何故、第２波の対策を行なおうとしなかったのかと言えば、緊急事態宣言による経済低迷、それに対する批判が大きかったにほかならない。^^;
しかも、当時、官房長官だった菅義偉氏は、二階幹事長などと組んで、既に３月からGo Toなどの経済対策を計画。＜もしかしたらコロナ感染がなくても、五輪開催前後の観光目当てで初期の構想を立てていたのかも。＞そして、４月７日には閣議決定し、６月にもスタートさせようとしていたのである。(･･)
＜７日に緊急事態宣言を出す条件として、この日に閣議決定させたのかも？^^;＞
『日本政府は4月7日、経済財政諮問会議ならびに臨時閣議を開催し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、2020年度の補正予算案を閣議決定した。補正予算による追加歳出は16兆8057億円で、事業規模は約108.2兆円規模となる。
このうち、観光・運輸業、飲食業、イベントなどに関する支援として、新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れや街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーン「Go Toキャンペーン（仮称）」を実施。この予算として経済産業省に1兆6794億円を計上し、内閣官房、経産省、国土交通省、農林水産省が連携して取り組む。（トラベルWatch ２０年４月８日）』
政府は、５月終わりに緊急事態宣言が解除されたのを受け、６月からGo To キャンペーンをスタートさせようと考えていた。（＋＋）
ところが、５月下旬に「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、電通やパソナの「トンネル会社」だったことや、競争入札のやり方に冠する疑惑が報じられ、国会でも追及されるような問題に発展。
Go To キャンペーンの委託業者選定や競争入札のやり方にも疑念が持たれたため、政府＆自民党はキャンペーンを６月中にスタートさせることができなくなってしまったのだ。(~_~;)
しかも、７月からGo To トラベルを開始しようとしたら、東京の感染者数が６月末からだんだん増加し始めたことから、Go To スタートを懸念する声が出ることに。
ここで、もともと仲がよくなかった菅官房長官（当時）と東京の小池知事と戦いが勃発。菅長官は、コロナ感染拡大を「東京の問題」と批判。一方的に東京をGo To トラベルの対象から除外して、７月２２日、強引にキャンペーンを開始したのである。(~_~;)
このGo To キャンペーンが始まったことや、政府が旅行などの娯楽を後押ししているという警戒感の緩みが、大阪を筆頭に多くの都市でコロナ感染を拡大する要因に。８月中旬には全国で１５００人を超える新規感染者を記録した第２波につながり、各自治体は時短営業などの対策に追われることになった。(ーー)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
日本のコロナ対策は、また出口が見出せないような暗いトンネルにはいってしまうことに。
安倍首相は、コロナ対策（感染拡大＆経済対策、五輪延期などなど）で心身のストレス、疲れが大きかったのか、持病の潰瘍性大腸炎が悪化。８月末に自ら首相を退任することを発表した。(･･)
そして、新首相に就任した菅義偉氏は、６０−７０％に近い高支持率をバックに＆コロナ対策を評価する人が過半数を超えることにも後押しされ、Go To キャンペーンをさらに推進。
Go To トラベルを問題視する声があっても、「移動は感染に影響しない」などと主張して＜分科会の尾身会長は、そうは言ってないって話してたよ＞、一時＆一部地域の停止などもなかなか実行に移そうとせず。結果的に東京で最高１日に１３００人超、全国で４５００人超の新規感染者を生み出して、重症者や死亡者の増加、医療機関の逼迫を導くことになったのである。(｀´）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そんな中、今、ｍｅｗが願うこと・・・それは、まず菅首相に口先だけでなく、本当に「命と暮らしを守る」ことを考えて欲しいと。感染拡大防止や医療機関のことをもっと真剣に考えて欲しいということだ。＜ここで政府が主導する形で対策を講じて、ゼロに近い線まで感染者数を減らさないと、結局また第４波が来て、経済回復も五輪開催もできなくなっちゃうと思うんだよね。(･･)＞
また、どうかコロナ対策に関しては、与野党が対立するのではなく協力し合って、法案作り（改正案含む）や施策の提案などをやって行って欲しいと思うし。
政府と自治体（特に菅首相と小池知事）の対立、自治体同士のやり合いなどを辞めて、それこそワン・チームでコロナの感染拡大防止に取り組んで欲しいと思うのである。（＊＊）
国民も、営業や生活の支援など経済的なものも含めて、きちんとコロナ対策に使うなら＆国民の利益になるのであれば、そのために多くの税金を使っても、赤字国債が増えても、ＯＫすると思うしね。"^_^"
でも、もしまた１月中旬に感染者が大きく減少していないのに、中途半端な状態のまま、またGo Toなどを復活させたら、おそらく第４波が来る可能性が大きいと思うし。
その時には、国民もさらに内閣支持率やコロナ対策評価の数字を低下させて、菅首相＆二階幹事長の交代を促す必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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