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野党ついに好機好機到来＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４０）
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2020年12月20日 jlj0011のblog
＜菅・二階が河井金権の身代わり役に公明党創価学会候補擁立で第二次広島戦争勃発＞
安倍・菅・二階の岸田・宏池会壊滅作戦は、公選法違反で逮捕された河井克行に代えて、新たに公明党創価学会幹部を投入することが決まって、第二次広島戦争が次期衆院選最大の注目選挙区に浮上したが、事情通は「公明党候補が敗北すると、自公体制が崩壊する。ますます目が離せなくなった」と強い関心を示している。
野党にとっては、高みの見物をしているだけで、漁夫の利にありつけるのである。彼らには、待ちに待った次期総選挙といえる。
＜岸田・宏池会に軍配が上がれば自公体制瓦解も＞
ご存知、広島は被爆地で、かつ宏池会の金城湯池・本陣で知られる。池田勇人・宮澤喜一の護憲リベラルの牙城だ。今の岸田文雄は、安倍に屈服してぶれたが、最近は元に戻ったようだ。
お隣山口３区では、二階派の河村建夫に対抗、次期宏池会会長候補の林芳正が大攻勢を賭けて、必勝の構えである。
公明党候補に対して、再び菅と二階の１・５億円が投入されると、第二の河井事件になるだけだ。宏池会候補は護憲リベラル、対する公明党は、平和主義を放棄した戦争党に変身している。
被爆地という選挙区事情を考慮すると、宏池会壊滅作戦の結末は、どう転んでも宏池会候補が有利であろう。広島３区内の人口移動による学会攻勢？は、発覚すればむしろマイナス。
ひょっとすると、岸田は来秋の総裁選を待たずに政権を手にすることも想定されそうだ。コロナ大失政とGoToトラベルの失態と、電通五輪中止が重なると、菅と二階の呼吸は止まることにもなろう。
＜共産・立民は高みの見物で政権が転がり込む可能性も＞
かつて少数派の三木武夫は、党内抗争の場面で、日本共産党に手を回したことがある。今回、岸田もこうした奇計を使う余地が生まれるだろう。黒幕は古賀誠だ。
父親を戦場で失った古賀は、護憲リベラルである。菅の苦労人は嘘だったが、古賀は本物の苦労人である。
麻生太郎と違って政界再編もやるだろう。小沢一郎とも、である。宏池会に軍配が上がると、もはや公明党創価学会の前途は見えなくなる。公明党瓦解へと突き進むだろう。他方、共産・立民は高みの見物選挙で、政権が目の前にぶら下がることになる。
＜平和主義放棄の公明党創価学会は政治離脱の第二生長の家か＞
日本人の戦争反対の心情は生まれつきだ。したがって、平和党から戦争党に変身した公明党創価学会を信頼する国民は、もはやわずかである。
第一創価学会員が公明党を信頼していない。先の大阪市の住民投票が証明している。東京では、昨年７月の参院選で、公明党創価学会執行部に反対した沖縄の野原善正が、突然、飛び出しただけでも２０万票を超える得票をしている。
過去に政治にうつつを抜かした宗教団体というと、森喜朗のような「神の国」信仰と見られる生長の家である。結局のところ、政治活動を禁じた。信濃町も第二の生長の家として、静かな教団に戻るしかないだろう。
＜公明衰退で財閥・電通の神通力は消滅＝希望の見える日本へ＞
戦争三法は、安倍暴政そのものだが、それも公明党創価学会支援による３分の２議席が、可能にしたものである。
第二次広島戦争に公明党が敗北すれば、もはや同党が立ち直ることは困難であろう。したがって、財閥と電通の安倍暴政は失墜することになろう。結果、民意重視の護憲リベラルの時代、すなわち希望の見える時代が到来することになる。
広島戦争の行方は、日本の前途を占える関ケ原の戦いといってもいい。
＜（安倍）菅・二階＋山口ナツオ・太田ショウコウVS岸田・宏池会最後の死闘に注目＞
安倍と菅と二階が組んでの宏池会壊滅作戦は、参院選で現職・宏池会の溝手顕正を落馬させたが、１・５億円事件発覚で河井案里と夫の克行も落馬。まだ１・５億円事件の解明は、林検察によってブレーキがかかっている。
そして第二次広島戦争は、安倍に代わって菅と二階が、そして配下のナツオとショウコウが、宏池会と死闘を繰り広げる。公明党創価学会を巻き込んだ自民党内部抗争の最終戦でもある。
２０２０年１２月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
混迷を極める「Go To政局」の陰で、ポスト菅を目指す岸田文雄前政調会長が苦悩を深めている。地元の衆院広島3区での次期衆院選与党候補をめぐって、公明党と自民党広島県連が真っ向から対立しているからだ。
長年にわたり全国の小選挙区ですみ分けを続けてきた自公両党が、特定選挙区の候補擁立をめぐって表舞台で激しくぶつかり合うのは極めて異例のことだ。
「自公両党の闇試合のような複雑な駆け引き」(閣僚経験者)の裏側には、公明との太いパイプを持つ菅義偉首相や二階俊博自民党幹事長の影もちらつき、「次期総裁選をにらんだ岸田つぶしの陰謀」(岸田派幹部)との見方も広がる。
発端は、広島3区現職の河井克行元法相が巨額買収事件で検察当局に逮捕・起訴され、自民党を離党して法廷闘争を続けていることだ。自民党が同区の新たな候補者を擁立する作業を進めている最中に、公明党が先手を打つ形で斉藤鉄夫副代表(68)＝衆院比例中国＝の出馬を機関決定した。
慌てた自民党広島県連は、公募を経て石橋林太郎県議(42)を擁立したことで地元での自公対立が決定的となり、「県連レベルでの調整は困難」(自民選対)な事態に陥った。
そもそも、広島は宏池会(岸田派)の創始者の故池田勇人元首相や、故宮沢喜一元首相の地元として、派閥結成以来の「宏池会の牙城」(派幹部)だった。岸田氏にとって今回の公認争いで指導力を発揮できなければ、「総理・総裁候補失格の烙印」(自民幹部)を押されかねない。（ヤフーニュース）
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