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GoTo停止で6000億円パー…参加事業社の悲鳴と“苦肉の策”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282749
2020/12/16 日刊ゲンダイ
生き残りに必死（Ｃ）日刊ゲンダイ
「書き入れ時に痛い」「もっと早く中止を決めてくれれば……」
菅政権が年末年始の「Go To トラベル」の全国一律停止を急転直下で決めたことに、旅行業界からは悲鳴が相次いでいる。トラベルに参加する宿泊事業者だけでも、２万2000社（今年９月時点）に上っている。菅政権の後手後手の対応のせいで、多くの事業者が頭を抱えているに違いない。
今月28日から来月11日まで、トラベルは全国で停止となる。焦眉の問題は、宿泊キャンセルによって打撃を受ける事業者への補償だ。政府は一部地域での一時停止に伴い、予約キャンセルを受けた事業者に旅行代金の35％を支援してきたが、全国に広げることでキャンセルが相次ぐと予想されることから、支援額を旅行代金の50％に引き上げた。
トラベル事業を所管する赤羽国土交通相は「これまで以上に手厚い支援」と強調したが、どれほど効果があるかは疑問だ。政府は１１日、来月末までのトラベル利用者が想定を上回る見通しのため、予備費から3119億円の追加支出を決定したばかり。3000億円超の追加予算が必要になるということは、旅費の半分を負担する利用者がキャンセルすると、6000億円規模の市場がパーになってしまうも同然なのだ。
書き入れ時のアテが外れた事業者にとって、「苦肉の策」もささやかれる。
15日に開かれた野党合同ヒアリングで、旅行代金の50％支援に議員から異論が噴出。キャンペーンがキャンセルになっても、代金の半分が国から戻ってくるから、キャンセルで空いた部屋を50％引きで利用してもらうことが可能だからだ。実際、停止期間中の宿泊を独自に35％割り引くプランも早速出てきた。
「例えば、キャンペーンを使うと１泊１万円の部屋をキャンセルされても国から5000円は戻ってくる。宿泊代50％引きの5000円で、空いた部屋に泊まってもらえば、事業者は損失を免れることができる。利用者にとっては、Go Toよりも割安になります。こうした策も考えなければならないほど、事業者にとって年末年始のキャンペーン停止は痛手でしょう」（旅行業関係者） 
異論が噴出（15日、野党合同ヒアリング）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
再開時期は不透明
年末年始の収入がなくなる不安に加え、再開時期が不透明だから事業者は余計に追い詰められる。来月12日以降のトラベル再開について、菅政権は「その時の状況を見て判断する」（加藤官房長官）と繰り返す。年明けに感染拡大が落ち着いているとは限らない。全国一時停止の「成果」は２週間後から新規感染者数に反映されるので、11日の時点では再開を巡る判断材料はないに等しい。
「トラベル事業は感染収束後の計画だったはず。政府は一時停止した場合の対策も考えずに突っ走り、感染爆発し、早く止めた方がいいという声が増えても耳を傾けず、結果的に事業者にとって一番の書き入れ時である年末年始の停止に踏み切った。事業者は政治判断に振り回され、損害を被っているのです。こんなことなら初めから、感染拡大期はトラベルを停止して減収補償をする、感染者が減ってきたら再開する、という方針を明確にして欲しかった」（前出の関係者）
政府は15日、第３次補正予算案を決定。トラベルの６月末までの延長に１兆311億円を計上した。菅政権の場当たり対応に振り回される事業者が気の毒だ。
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