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※2020年12月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年12月10日 日刊ゲンダイ2面
【菅政権の限界露わ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 11, 2020
陰湿な恫喝で政治が動くものか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/auvPBQnKEh
※文字お越し
金額を増やし、事業規模を大きくすれば支持率が上がると思っているのであれば大間違いだろう。
政府が８日に決めた、新型コロナウイルス対策など７３兆円に及ぶ事業規模を盛り込んだ追加の経済対策のことだ。
「グリーン投資を大きく進めるための基金、官民のデジタル化のための経費など十分な額を確保した」
環境やデジタルといった看板政策に対して予算を重点投入したことについて、菅首相は自民党役員会でこう胸を張ったらしいが、これは「菅カラー」を前面に打ち出さなければ政権が持たないという焦りの裏返しとも言えるのではないか。
それもそのはず。どのメディアでも菅内閣の支持率はダダ下がりで、共同通信社の世論調査では前回１１月の調査から１２・７ポイント、ＪＮＮの世論調査でも同１１・５ポイントとそれぞれ大幅に下落。共同の調査で支持率が１０ポイント以上減少したのは安倍内閣の２０１７年６月調査（１０・５ポイント下落）以来だから、菅にとっては衝撃だったに違いない。
会員拒否問題の論点を組織体制にすり替え、日本学術会議潰しに血道を上げるばかりの政権の限界が早々に露呈したと言っていい。
菅政権はコロナ禍の国民生活は眼中にない
国民の政権離れが進んでいる最大の原因は分かっている。全国各地で新型コロナの新規感染者や重症者が増え、大阪や北海道では医療崩壊が起こりつつあるにもかかわらず、無為無策のまま事態を放置していることに対する怒りだ。
菅は所信表明演説で「国民の命と健康を守り抜き、経済を回復する」と宣言したものの、やったことは「静かなマスク会食」を呼び掛けただけだから唖然呆然。菅政権の新型コロナ対応について、「評価しない」との回答は共同で５５・５％、ＪＮＮでは４９％に上り、ともに「評価する」（共同３７・１％、ＪＮＮ３９％）を大きく上回る。
とりわけ、拡大要因ともいわれる「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業について、共同の調査では４８・１％が全国一律に一時停止すべきと回答し、政府の感染症対策分科会も運用見直しの検討を政府に提言したのに、菅政権は見直すどころかトラベル事業を６月末まで無理やり延長するというからむちゃくちゃだ。
政府・与党は「Ｇｏ Ｔｏ トラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンス（根拠）は存在しない」と繰り返しているが、新型コロナは無症状感染者が感染を拡大させている可能性が指摘されている。恐らく今の医療では、その証明が難しいことは政府も分かっているだろう。
つまり、政府の主張する「エビデンスは存在しない」という言い訳は、言い換えれば「どうせ誰にも証明できない。バレないから続けろ」と開き直っているに等しいのだ。
そもそも「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は大幅割引のある制度といっても、利用できるのは旅行を楽しむ時間と生活に余裕のある人など一部だ。多くの国民は毎日の生活で手いっぱい。そんな不公平な政策に多額の税金が投じられ、感染拡大が続いている可能性が高いのだから、庶民の本音は「ふざけるな」ではないのか。菅政権の支持率が下がり続けるのも当然だろう。
政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「新型コロナ禍で国民生活が苦境の今、国のトップとして何をやるべきなのか。真っ先に取り組むべき課題は何か。そういった大局的な視点も発信力もない。いつも場当たり対応で目先のことばかりチマチマやっている。追加の経済対策を見ても事業費は多いが中身はなく、これでは国民の不信感が募るのも当然でしょう」
| 菅政権自民党というウイルスを負かして政治の換気を良くする |
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と同様、菅政権が国民世論の反対を押し切って突き進むのが「Ｇｏ Ｔｏ東京五輪」だ。
共同通信の最新調査によると、新型コロナで２０２１年夏に１年延期された東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべき」との回答は２９・０％、「再延期すべき」は３２・２％に達し、６割余りが新型コロナ禍を理由に開催の見直しを求めている。
ところが、国や東京都は開催ありきで追加経費（約２９４０億円）の分担をあっさりと決定。菅は１１月に来日したＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長との会談で、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京五輪を開く」なんて大見えを切っていたが、来夏までにコロナが収束しているとなぜ、言い切れるのか。それに多額の税金を使うのであれば、今は東京五輪よりも逼迫した医療現場や生活困窮者に使うことが先だろう。
「政府与党は『Ｇｏ Ｔｏ』も東京五輪も成功させて解散、選挙というシナリオを描いている。政権維持のために何が何でも強行したいのだろう」
野党議員からはこんな批判の声が出ているが、仮にそうであれば身勝手極まりない。政治的思惑で国民の命を危険にさらしているワケで、冗談ではない。
Ｇｏ Ｔｏも東京五輪も結局、国民に説明できない
政府は結局、「Ｇｏ Ｔｏ」も「東京五輪」も見直さない理由を一切説明していない。
学術会議会員の任命拒否問題で、菅は「説明できることとできないことがあるのではないか」と言っていたが、この発言と同じ。要するに国会の場で国民に正々堂々と説明できないことだと認めているワケだ。ということは、やはり学術会議と同じで菅のおはこである「陰湿な恫喝」で政治を動かそうと考えているのだろう。だが、もはや、そんな裏で仕切るような政治手法が許されるはずもない。いい加減、国民だってバカじゃないのだ。
それなのに菅政権がいまだに通用すると考えているのは過去の“成功体験”があるからだろう。「消費増税しないと社会保険制度が成り立たなくなるゾ」「原発を止めると熱中症で死人が続出するゾ」「Ｇｏ Ｔｏを止めると経済が破綻するゾ」……。安倍・菅政権はこれまで、説明責任を求める国民に対し、常に無視するかダンマリを続けた揚げ句、恫喝まがいのこうした脅し文句をチラつかせて世論をねじ伏せてきた。恐らく、「Ｇｏ Ｔｏ」も「東京五輪」も、このやり方で乗り切れると思っているのだろうが、平常時ならともかく、新型コロナ禍という非常事態の中で国民を騙し続けるのはムリなのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「この緊急時にかかわらず、何らメッセージを発信しない首相を国民はどう受け止めたでしょうか。会見でも、国民に語り掛けるというよりも原稿を読む姿勢が目立ちましたが、首相なのですから官房長官時代のような『説明を拒む』という政治スタイルは通用しません」
新型コロナに打ち勝つためには、まずは菅政権・自民党という下劣なウイルスを負かし、政治の換気を良くするしかない。
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