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※2020年12月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年12月9日 日刊ゲンダイ2面
【やることなすこと国民の敵】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 10, 2020
なぜ菅人災に自衛隊派遣なのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/75ujIcAMUP
※文字お越し
「自衛隊派遣は最後の手段と考えていた」
北海道旭川市の西川将人市長の発言だ。そこまでの事態に至ってしまったということである。
旭川市では基幹病院で国内最大のクラスターが発生。新型コロナウイルス感染者の急増で医療体制が逼迫し、道を通じて自衛隊の災害派遣を要請、８日、政府が自衛隊所属の看護師ら１０人の派遣を決めた。政府は吉村洋文知事からの要請を受けた大阪府にも、「大阪コロナ重症センター」が稼働する１５日に間に合うよう自衛隊員を派遣する方針だ。
感染者は増加の一途で、このままでは「最後の手段」に踏み切る自治体が続出しかねない。早速、自衛隊の現場からは「看護官の人数は多くない。通常の任務もあり、言われたから全部出すのは厳しい」と悲鳴が上がっている。
立憲民主党の枝野代表は「災害派遣せざるを得ない状況になったのは、政府の無策が生んだ人災だ」と批判したが、その通り。それでも菅政権は、予備費３０００億円程度を「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の追加費用に充てる閣議決定を１１日に予定しているというのだから狂っている。
菅首相は、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業が感染を広げているというエビデンスはない」と強弁するが、東大などの研究チームが７日に公表した調査結果をどう聞くのか。過去１カ月以内に嗅覚・味覚の異常を訴えた人の割合は、トラベル事業利用者が利用しなかった人の約２倍だった。研究チームは「利用者ほど感染リスクが高い」と結論づけた。
それでなくても、政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長が６日のＮＨＫ番組で、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルを含めて人々の動きと接触を短期間で集中的に減らすことが、感染の沈静化には必須だ」と発言するなど、腰の重い政府に対し警鐘を鳴らしている。厚労省に助言する専門家組織も、「社会活動の活発な２０代から５０代が意図しないまま感染を拡大させている可能性がある」として、こうした人たちの移動の抑制が重要だと強調している。
政治空白の責任は重い
ところが、専門家と菅政権の危機感の乖離は異次元レベル。専門家がここまでＧｏ Ｔｏ継続に異を唱えているのに、菅はまったく聞く耳を持たないどころか、加藤官房長官は８日も「感染防止を徹底したうえで、トラベル事業の適切な運用を図っていきたい」と繰り返した。
与党内からは「やめればＧｏ Ｔｏのせいだと言われる。政府は引けない」という声が上がる。菅の主張こそ、エビデンスも何もない。意地とメンツだけで国民の命を犠牲にして感染爆発へと突き進む姿は、まさに旧日本軍の「インパール作戦」そのものだ。
８日の全国の重症者は、前日より６人増えて過去最多の５３６人。死者は４７人で、こちらも１日当たりの最多を更新した。死者の急増が際立ち、１週間で２００人を超える高水準となっている。これは紛れもなく政治の不作為の犠牲者だ。コロナ治療が手探りだった春とは違うのだ。１０カ月もあったのだから、政府がヤル気になれば医療体制をもっと拡充できたはずじゃないのか。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「春の段階で、第２波、第３波はある、冬になれば必ず来ると予想されていました。多くの専門家は『感染者の少ない時期に余裕を持って、医療機関の人員や病床、設備を整える必要がある』と言っていました。夏の第２波が落ち着いた８月末から９月にかけてが、そうした対策を考えなければならない時期だったのに、安倍前首相が辞任し、自民党総裁選が行われたことで何もできなかった。一番大事な時に政治空白を作った責任は重い。後を継いだ菅政権は、すぐに医療現場の対策に手をつけなければならなかったのに、それも進みませんでした」
安倍・菅政権と続く犯罪的政治に、世論の失望と怒りが湧き上がってきた。最新の内閣支持率が軒並み１０ポイント以上下落したのは、ただただＧｏ Ｔｏへ邁進するだけのコロナ無策への厳しい評価である。こんな錯乱政権と心中ではたまらない。
| コロナ禍のさなかに高齢者イジメの悪辣 |
この政権は、やることなすこと国民を苦しめる。
いま議論が最終盤を迎えているのが、７５歳以上の後期高齢者の医療費負担の見直し問題。政府は現状の１割負担を２割に引き上げる方向で、その所得基準をめぐって与党内が揉めているのだ。首相は対象者が５２０万人（全体の３１％）となる年収１７０万円以上を主張し、公明党は対象が２００万人（同１３％）の年収２４０万円以上で譲らず、綱引きとなっている。
新型コロナは高齢者になればなるほど重症化リスクが高い。年収の線引きがいくらになろうが、コロナ禍のさなかに高齢者イジメのような社会保障制度“改悪”とは、許しがたい暴挙なのだが、菅は制度見直しに並々ならぬ意欲を示し、年収１７０万円以上にこだわっているらしい。現役世代の負担軽減額が１２２０億円と大きく、若い人たちにアピールできると思っているようなのだ。
「安倍政権から続く『全世代型社会保障』という考え方ですが、だまされてはいけませんよ。少子高齢化に伴い、高齢者の医療費や介護の費用が膨らむのを抑え、若い世代の子育てなどに社会保障費を回していくと、政府は説明しています。しかし、『全世代』などとカッコいいことを言いますが、これは分断政策。社会保障費を削られる高齢者は『これまで保険料を払ってきたのになぜ』と怒り、若い世代は『年寄りをこれ以上支え切れない』と反発する。世代間の分断で喧嘩させ、政府はその上であぐらをかいているのです。分断ではなく、社会保障費自体の財源を増やすべきなのです」（鈴木哲夫氏＝前出）
火事場泥棒の政治
要するに、政府は国民の命や健康なんて後回し。Ｇｏ Ｔｏが旅行業界を潤すための事業だったように、自分たちの利権優先で税金を使うことを当然だと考えている。８日に閣議決定した追加経済対策も酷いものだ。
民間投資を含めた事業規模７３・６兆円という金額の大きさを喧伝し、経済効果について菅は「国内総生産（ＧＤＰ）に換算して３・６％程度と見込んでいる」と息巻いた。
だが、コロナ感染拡大防止はわずか６兆円なのに、環境やデジタルなど“スガ案件”を含むコロナ後のための対策には５１・７兆円も充てる。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の６月末までの延期分ももちろん計上し、危機的な感染拡大を止める決意はゼロなのである。
死者急増でもお構いなし。アクセルを吹かせるばかりで、Ｇｏ Ｔｏに固執し、ＰＣＲ検査を十分に増やすこともなく、東京五輪開催に血道を上げる。そんな政府がいくら予算を組んだって、ザルで水をすくっているようなものだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベルについては、リスク倍増という東大などの研究チームの調査結果が出た。旅行という移動による人との接触で感染が拡大していることが裏づけられたのですから、今すぐ中止すべきでしょう。この感染拡大は菅政権の人災ですが、それを受けた追加経済対策を見ると、感染拡大を放置するのは、来秋までの解散総選挙を睨んだ予算バラまきのためのショックドクトリンにも思えます。国民の命を犠牲にした火事場泥棒の政治です」
このままでは本当に国民は殺される。菅政権はヤバすぎる。
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