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主犯の菅首相擁護するさもしい人々
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2020年11月29日 植草一秀の『知られざる真実』
| コロナ感染拡大の最大の責任者は菅義偉氏。 ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは文字通りトラブルにまっしぐらの政策だ。 コロナ禍に対して国が行うべきことは、国民の命と暮らしを守ること。 感染拡大を抑止し、国民を生活の困窮から守ることだ。 ところが、菅義偉氏は利権まみれのＧｏＴｏトラブルキャンペーンに突き進んだ。 ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの最大の問題点は、恩恵を受ける人と恩恵を受けない人、被害を受ける人が著しく偏っていること。 ごく一部の事業者と時間と金に余裕がある富裕者にとって、これほど利益を増進させる策はない。 しかし、圧倒的多数の事業者はほとんど恩恵を受けない。 逆にウィルスが日本全国にまき散らされることによって多数の者が甚大な被害を受ける。 こんな施策を打つよりは、１０万円一律給付を４回実施した方がはるかに国民生活は救われる。 コロナウイルスは若年の健常者にとってはそれほど深刻なウィルスでないが、高齢者、基礎疾患を持つ者にとっては極めて危険な存在だ。 感染拡大によって失われずに済む命が失われる。 したがって、政府が取るべき方策は、 第一に感染の早期収束を実現すること 第二に国民生活を万全に支えること の二つに尽きる。 企業に対しては企業の存続を支える資金的な支援を実行するべきだ。 感染の拡大がＧｏＴｏトラブルキャンペーンによってもたらされたことは明白。 この感染拡大策を中止することが必要だ。 この施策は政府が仕切って実行してきたものであるから、政府が責任をもって中止の陣頭指揮を執る必要がある。 東京都の小池都知事が「国の責任で判断してもらいたい」と述べるのは当然のこと。 政府が７月に強引にＧｏＴｏトラブルキャンペーンを始動させたとき、政府が東京都を除外した。 小池都知事はＧｏＴｏキャンペーン始動が時期尚早であることを訴えていた。 しかし、政府が政府の判断でＧｏＴｏトラブルキャンペーン始動を強行し、施策に批判的だった東京都を実施対象から除外した。 見せしめ効果を狙ったものだ。 しかし、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは懸念通り、コロナ感染の急拡大を生んだ。 政府の施策失敗は明白だ。 菅義偉氏は政府の失敗をあいまいにするために、ＧｏＴｏ一時停止を都道府県知事の判断に委ねようとしている。 ものごとが成功したときにはしゃしゃり出て、失敗が表面化すると、別の人物に失敗の責任を押し付けるような姑息な人間が増えているが、これを地で行っている。 見るに堪えないのは権力に媚びる者の多さ。 ネット上のニュースサイトには 「GoTo東京除外を求めぬ小池都知事がこだわる菅首相との「遺恨試合」」 と題する記事がトップページのトップに長時間据え置かれた。 読まなくても内容を推察できるが、小池都知事を攻撃する記事でしかない。 情報番組でキャスターを務める宮根誠司氏は 「医療現場の逼迫こそ一番心配される。国だとか都だとか言っている場合じゃないと思いますけどね」 と発言。 辛坊治郎氏も 「せっかく地方の経済回そうと思って（GoToを）やっているのに、知事が『うちが感染が広がったのは政府のGoToのせいだ』ってバンバン悪口言うわけですよ。（政府は）悪口言われちゃたまらないと思っていた」 と口をそろえる。 テリー伊藤氏は「『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』だけが悪者になっているような気がする」と発言、 杉村太蔵氏は「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』で救われた命もかなり多いんだろうなというのが僕の考え。菅総理もおっしゃっていましたけど、旅先で感染した方は４０００万人の利用者に対して１７６人だった。」 と述べる。 権力になびく、権力に媚びを売るような人物ばかりが跋扈する。 日本の衰退は、この種の人間の跳梁跋扈にも一因があると改めて痛感する。 |
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