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菅首相のGoTo“鉄板答弁”破綻「4000万人中、感染者180人」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281857
2020/11/27 日刊ゲンダイ
4000万人検査したわけでもないのに、的外れの答弁(25日、国会での菅首相)/(C)日刊ゲンダイ
大阪市と札幌市でついにGo To トラベルの一時停止が決まった。ところが菅首相は「利用者4000万人中、感染者は約180人」と繰り返し、Go Toが感染拡大の原因だとは絶対に認めようとしない。Go To トラベルは、官房長官時代から主導してきた肝いり政策。事業が始まってから1カ月が経った8月21日には、「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた」と自画自賛していたほどだ。
しかし、首相の主張はとっくに破綻している。
野党は25日の国会で、「感染者全員に対しGo To トラベルの利用の有無を確認したのか」と追及。担当の赤羽国交大臣は「利用者全員に検温を実施しておりますし、その後、全てフォローしている」などと的外れの答弁を繰り返すだけで、最後まで“Go Toと感染拡大は無関係”と納得させる答えはなかった。
観光庁によれば、そもそも感染者180人とは、旅行中や旅行後に感染が分かったGo To トラベル利用客の感染者数を示している。ホテルで働く人やツアーガイド、利用客がうつした感染者は含まれていない。また、感染した本人や宿泊施設、旅行会社による自主的な感染報告に頼っているため、観光庁は正確な数字を集められていないのが実態だ。
さらに、4000万人という母数にも問題がある。4000万人とは、利用人数ではなく、4000万「泊」分の宿泊数を指している。つまり、1人が連泊したり、何度も旅行したりすると、実際の分母は4000万人よりも少なくなる。
さらに、西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)はこう指摘する。
「そもそも、4000万人を検査したわけではないのに、あのような表現をするのは誤りです。分母を示せない統計は有効ではありません。首相は、Go To トラベルが感染拡大を招いていないと裏付けられるエビデンスを出さねばなりません」
菅首相は苦し紛れの答弁をいつまで続けるつもりだろうか。
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