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※2020年11月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年11月19日 日刊ゲンダイ2面
【バブル株価に浮かれる銭ゲバたち】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 20, 2020
ますます横行
金持ちだけが得する政治
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/1af2LXDezs
※文字お越し
新型コロナウイルスの感染拡大が加速している。１８日、東京都で確認された新たな感染者数は４９３人。１日当たりの感染者としては、８月１日の４７２人を上回って過去最多となった。都は感染状況の警戒レベルを最も深刻な「感染が広がっている」に引き上げる方針だ。
神奈川県で２２６人、埼玉県で１２６人と各地で過去最多を更新し、全国では１８日新たに２２０３人の感染が確認された。これまでで最多だった１４日の１７３５人を大きく上回り、一気に２０００人を超えた。
冬本番を控えて、さらなる感染者急増も懸念される。コロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止めは統計に表れているだけで７万人を突破し、支援策の期限も切れて年を越せない企業や国民も続出しそうだ。コロナ不況はこれからが正念場だろう。
それなのに、コロナなど収束したかのように活況を呈しているのが国内外の株式市場だ。
米ニューヨーク市場のダウ平均は、３万ドル目前にまで迫って史上最高値を更新。日経平均も１７日、２万６０００円台で取引を終えた。２９年ぶりの高値水準だ。
株価が安いよりは高い方がいいとはいえ、このコロナ禍で上場企業の多くが減益や赤字決算に追い込まれている。そういう状況で、感染拡大が止まらなくなり、企業の業績は先の見通しも立たないのに、１１月に入ってから日経平均は３０００円以上も値上がりした。
新規感染者が連日、過去最多を更新し、塗炭の苦しみの人々が悲鳴を上げているのに、株価だけが高騰する。これは、どう考えても異常なことだ。バブルとしか言いようがない。
緩和マネーに投資家の期待が集中
「１８日の日経平均はコロナ感染者が過去最多になったことへの懸念から、一時３５０円ほど下げましたが、すぐに買い戻された。米国市場も同じ状況です。調整が入って下がっても、買う人がいるから上昇基調が続く。株価は普通、企業の将来価値や収益力を反映するので、コロナ不況で下落してもおかしくないのに過熱しているのは、緩和マネーに投資家の期待が集まっているからです。コロナ禍で傷んだ経済を支えるために、各国が資金を供給し、それが株式市場に流れ込んでいる。実体経済とは無関係なマネーゲームの場と化しています」（経済評論家・斎藤満氏）
このコロナ禍での異様な株価上昇の要因については、米国の製薬会社「ファイザー」や「モデルナ」が新型コロナのワクチン開発が成功しそうだという報道や、米大統領選でバイデン前副大統領が勝利して不確実性が解消されたことなどが挙げられているが、その実態は、コロナ対策で各国政府が今後も資金をジャブジャブにすることを見込んで、マネーゲームが過熱しているだけなのだ。
| 株価優先で国民生活を見捨てるのは政治の責任放棄 |
コロナ感染者数の激増を受け、日本医師会の中川俊男会長は１８日の会見で、政府の旅行支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が感染者急増の「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。「コロナ慣れしないでください、甘く見ないでください」と訴え、今週末の３連休は「我慢の３連休にしてください」と国民に呼びかけたのだ。
だが、政府は旅行を推奨する方針を変えていない。会見で、中川会長の見解について聞かれた加藤官房長官は「県をまたいだ移動について、一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と言っていた。ＧＷや夏休みに集客できなかった観光業界にとって、秋の行楽シーズンの３連休は待ちに待った書き入れ時。消費者側の自粛疲れもあるのか、「Ｇｏ Ｔｏ」を利用した予約が殺到しているという。
政府が感染拡大に目をつむり、経済を回すことを優先していれば、キャンセル料を払うのもばからしいと３連休の旅行を決行する人は多いだろう。
それにしても、バブルの株価であぶく銭を得た連中がＧｏ Ｔｏ キャンペーンを利用して物見遊山に興じ、全国に移動して感染を拡大しているとしたら、何のための政治なのかと言いたくなる。
組織も社会も弱いところからへたっていくものだ。一部の富裕層が恩恵を受けるだけの政策を強行して、感染拡大を放置し、その結果、経済が止まれば、コロナ不況が長引くだけではないのか。
「不要不急の外出や移動を控えるようにと要請していた春先よりも今は感染者数が多い。それでも政府は『外食しろ、旅行しろ』と言って経済を優先し、コロナ対策にまったく取り組もうとしない。すべて国民の自己責任に押し付けています。株価だけが上がっても、市井の人々の生活を見捨てるようでは政府としての責任を放棄しているとしか思えません。菅首相は庶民生活がどうなってもかまわないのでしょう。この点で、株価だけを吊り上げて虚構の好景気を演出して支持率を維持してきた安倍政権をしっかり継承している。実体経済はどうでもよくて、国民の生活を守ることは二の次、三の次です。“今だけ、カネだけ、自分だけ”が安倍政治の本質でしたが、それがコロナ禍で増幅し、菅政権でロコツになってきたように感じます」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
「＃自民党に殺される」が流行
再流行に備えるという名目だった予備費がまだ７兆円余り使われず残っているのに、菅首相は追加の経済対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案の編成を指示。与党内では、年明けにもあるといわれる次期衆院選を意識して１０兆円を上回る規模を求める声が上がっている。切れ目のない財政出動でコロナ感染拡大防止や経済回復を後押しするというのだが、そうやって供給された公的資金は、本当に困窮している人には届かず、株式市場に流れ込むだけなのだ。
「コロナで経済や庶民生活が痛むほど、金融市場は潤うというイビツな構図になっています。裏を返せば、コロナが収束した途端に株バブル崩壊のリスクがあるのですが、それを防ぐために金融緩和を継続するという選択を日本がする可能性もある。麻薬のように依存しすぎて金融緩和が止められなくなっています」（斎藤満氏＝前出）
日銀が購入し続けている上場投資信託（ＥＴＦ）の残高はすでに４０兆円を超え、年内には株式保有額で首位になる見込みだ。つまり、上場企業全体にとって最大の株主になるということである。日本の異常な金融緩和は完全に市場を歪めてしまった。主要国の中央銀行でＥＴＦを購入しているのは日銀だけだ。
金融緩和の是非も「Ｇｏ Ｔｏ」の見直しも、提言する識者はいる。だが、異論を排除する野蛮政権は聞く耳を持たないし、ますます意固地になって自らの政策に固執する。株バブルで銭ゲバが浮かれ、金持ちだけが得をして、自助でコロナ対策に腐心する庶民は苦しむ。そんな政治でいいはずがない。
ＳＮＳ上で「＃自民党に殺される」のハッシュタグが流行しているのは当然の世相だ。
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