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バイデン次期大統領が拉致問題に協力する可能性は低い 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281569
2020/11/20 日刊ゲンダイ
日米首脳電話会談で「最重要課題」とお願いしても…（「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」での菅首相、左は、横田早紀江さん）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅首相が米大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初の電話会談を行った。
加藤官房長官は、記者会見で首脳会談に触れ、北朝鮮による拉致問題について、「菅総理大臣から『政権の最重要課題』だと述べ、理解と協力のお願いをした」と解説した。
バイデン氏は大統領就任後、日本の拉致問題の解決に協力するだろうか。私は「ないだろう」とみている。
米大統領選で１０月下旬、最後の討論会があった。ここで、トランプ大統領は「自分が大統領になる直前、米国の北朝鮮政策は大混乱の中にあった。まさに武力衝突しそうな状況だった。私が金正恩氏と会って戦争にならなくした」と自慢した。
これに対し、バイデン氏は金正恩氏を酷い独裁者と位置づけ、この人物と直接会って交渉したトランプ氏を激しく糾弾した。これをみれば、バイデン氏が金正恩氏と会談する可能性は極めて低いと見ざるをえない。
私は韓国で、バイデン氏が掲げる北朝鮮政策がどのように報道されているかを調べた。その中で、韓国紙・東亜日報は、バイデン氏の首席補佐官だったフランク・ジャヌージ現マンスフィールド財団代表のインタビュー記事を掲載していた。
ジャヌージ氏は、バイデン氏が米上院外交委員長時代に外交委員会東アジア太平洋政策局長を務め、バイデン氏に近い人物として北朝鮮政策に関与してきている人物だ。
米大統領選直前の１０月末に訪韓し、李仁栄統一部長官や与党議員ら与党関係者と面会。バイデン氏が大統領になった時の対北朝鮮構想を説明していた。内容はざっと次の通りだ。
――バイデン氏の勝利で米国の北朝鮮政策が大きく変わるのか。
「画期的な突破口が可能である兆しが確認されなければ、（米朝）首脳会談をしないだろう」
――バイデン政権で北朝鮮制裁が強化される可能性もあるのか。
「北朝鮮が国連安全保障理事会決議案を違反するならそうだ。（しかし）制裁の効用は制限的だ。制裁は賢く活用しなければならない道具だ」
これらをみれば、バイデン氏の北朝鮮政策は①北朝鮮の核、ミサイル開発の中止を求める②北朝鮮が応じなければ制裁措置を取る――ことは明確だ。その中で、バイデン氏が金正恩氏に対し、「日本の拉致問題を解決してくれ」と依頼することはあり得ない。
菅首相はこうした認識を持っているのだろうか。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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