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※2020年11月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年11月18日 日刊ゲンダイ2面
【1月選挙を探る妄動】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 19, 2020
「今なら勝てる」と思っているオメデタサ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ygWhQlJ21g
※文字お越し
性懲りもなく、政権を２度もブン投げた希代の無責任男がいい気なものだ。安倍前首相が早期の衆院解散の可能性について言及し、ちょっとした騒ぎになっている。１６日に開かれた自民党の長島昭久衆院議員の政治資金パーティーに顔を出し、解散・総選挙について「来年いつ選挙をやるかは菅首相が決めること。私がとやかく申し上げるわけにはいかない」と言いながら、「今の（内閣）支持率を見ると、もし私が首相だったら非常に強い誘惑に駆られる」と解散風を吹かせたのだ。同じ日、安倍に近い下村政調会長も講演で「自分だったら来年１月に解散する」という安倍の発言を紹介し、来年の通常国会召集が１月上旬だった場合には「（国会冒頭に）解散するかもしれない。選択肢のひとつ」とあおった。
どいつもこいつも一体どこの国の政治家なのか。能天気にもほどがあるんじゃないか。足元では新型コロナウイルスの「第３波」が猛威を振るい、全国の新規感染者数は過去最多更新が続き、高止まりしている。国民は感染防止に神経をすり減らしながら、必死で生計を立てる日々だ。国政選挙どころではない。にもかかわらず、１月選挙を探る妄動は「今なら勝てる」と思っているオメデタサ以外の何物でもない。発足２カ月の菅政権はいまだハネムーン期間。化けの皮は剥がれつつあるとはいえ、内閣支持率は堅調だからだ。
自民党議員約100人が当落線上
政治評論家の野上忠興氏は言う。
「解散権は首相の専権事項で、伝家の宝刀とも言われます。野党に不意打ちを食らわせてこそ、宝刀を抜く意味がある。スケジュール選挙では全く効果を発揮しません。日本学術会議の任命拒否問題や新型コロナウイルスの感染拡大で攻勢を強める野党に対する牽制、年末年始を控える中で党内の引き締めが目的でしょう。第一、菅首相肝いりの『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』に起因したとみられる感染再燃で国民不安は高まる一方なのに、解散できるはずがありません。『国民のために働く内閣』を標榜する菅首相が党利党略、あるいは延命目的の私利私欲のために総選挙に突っ込んだら、総スカンですよ。そうでなくても、連立政権を組む公明党の支持母体である創価学会は高齢化が進み、足腰が弱っている。コロナ禍のド真ん中の選挙戦では動けない。当落線上にいるおよそ１００人の自民党議員は公明票の上乗せがなければ、バッジを失いかねません。年明け解散で自民党に勝算はない。それどころか、コロナ禍が収束しない限り、この先１年間のどこで解散・総選挙に打って出ても状況は変わらない可能性があります」
歴代最長政権の称号を手にした途端、ズラかった男がキングメーカー気取りでくちばしを突っ込む見識のなさにはア然とするほかないが、度し難いアベ路線をきっちり継承する菅のたちの悪さも筋金入り。この政権・与党は事の深刻さが何もわかっていないのではないか。
| 札幌市民は外出自粛でもトラベルOKの支離滅裂 |
２０２０年７〜９月期の実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（４〜６月期）と比べ５・０％増、年率換算で２１・４％増だった。戦後最悪の年率２８・８％減に沈んだ前期から急反発したが、金額ベースでは落ち込みの半分程度しか取り戻せておらず、経済の先行きは相変わらず不透明だ。東京商工リサーチによると、１７日までの新型コロナ関連破綻は６８７件に達し、負債１０００万円未満のケースも含めると累計７２２件に上る。西村経済再生相は２２年１〜３月期にもコロナ前の水準を回復するなどと楽観論を振りまいているが、「少なくとも３年以上」は専門家の共通認識。感染再拡大が重しとなって、回復ペースは急速に鈍化する見通しだ。
人口１０万人あたりの感染者が断トツの北海道は１７日、道独自の５段階の警戒度を札幌市限定で「ステージ４」に事実上引き上げ、不要不急の外出や道内他地域との往来を自粛するよう要請。これは国の４段階の警戒レベルで「ステージ３」に相当し、政府の新型コロナ感染症対策分科会は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象からの除外検討を提言している。実際、道内の新規感染者のうち札幌市が７割を占め、利用可能な病床利用率は７割を超える危機的状況だ。
ところが、加藤官房長官は「関係者の努力の中で、今のところ、旅行先のホテルや旅館においてトラベル事業の参加者に起因して感染が広がっているという報告は受けていない」と一顧だにせず、赤羽国交相も「政府の分科会で除外を検討する指標となるステージ３と判断されたものではないという認識だ。改めて北海道庁に確認したが、現時点で北海道の全部、または一部を除外してほしいとの意見はなかった」と運用見直しを否定した。本気だとしたら支離滅裂な現状認識、恐ろしいほどの市民感覚との乖離である。
朝日新聞の世論調査（１４〜１５日実施）によると、菅政権が検討する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の期間延長に「賛成」は３７％にとどまり、「反対」の５１％を下回った。４０代以上は半数超が「反対」で、北海道では７割近くが「反対」と回答したという。年末年始に帰省や旅行を「計画している」のは１１％に過ぎず、「計画していない」との回答が８８％を占めた。感染拡大で生活が苦しくなる不安を「感じる」は５６％に上った。
コロナ対策を常に政治利用
将来を案じる声が高まる中、次々にロックダウンしている欧州からチャーター機で乗り込んだＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長を国を挙げておもてなしするお祭り騒ぎ。菅が「人類がコロナウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する大会として開催を実現する決意だ」と聞き飽きたセリフを口にすれば、バッハが「コロナ後の世界で人類の連帯と結束力を表すシンボルにするつもりだ」と力強く応じる政治ショーを見せつけた。バッハの一声で、五輪開催前にワクチンが入手可能になった場合は参加選手らに来日前接種を呼び掛けるオマケつき。「五輪はいずれにせよやる」と菅は言い、政権幹部は「五輪は最大の政権浮揚策」と鼻息が荒いという。
１７日来日したモリソン豪首相に「東京五輪・パラリンピックの成功を祈っている」とシドニー五輪の金銀銅メダルを贈られると、ご満悦の表情だった。
ウイルスの拡大をよそに国民も冷ややかな筋ワル政策を強行し、「五輪で政権浮揚」とあからさまな卑しさ、浅薄さといったらない。政権に批判的な学者のパージが目的の日本学術会議の任命拒否問題もしかりである。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「国民の生命や暮らしを守ることよりも、政治目的の達成を優先する。これが日本の新型コロナ対策の特徴です。中国の習近平国家主席の国賓来日に傾注した安倍前首相は防疫をなおざりにして感染を広め、五輪開催に執着して抑止策も怠った。いずれも延期になると、改憲の足掛かりにすべく改正する必要のない新型インフル特措法をいじくり科学的根拠なく緊急事態宣言を発出した。安倍政権のＤＮＡを受け継ぐ菅首相は『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』で関わりの深い観光業界に税金を流し込み、さらには五輪開催で世界中から集まった観光客にカネを落とさせ、業界を潤わせて支持基盤を固めることしか頭にないのではないか」
国民愚弄の“今だけカネだけ自分だけ”政権のコロナ対策はマヤカシ。すべては不確実なワクチン頼み。行く末は感染爆発と経済クラッシュという最悪事態かもしれない。
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