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※2020年11月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年11月12日 日刊ゲンダイ2面
【エスカレートする聞く耳持たぬ政権の横暴】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 13, 2020
この国の分断は相変わらずだ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ETU1tVRiPF
※文字お越し
「落ち着けドナルド」――。米大統領選の敗北を受け入れないトランプ大統領に対し、スウェーデンの環境活動家、グレタさん（１７）がこうツイートして話題となったが、「落ち着いている場合じゃない」のが日本の菅首相だろう。
日本学術会議の新会員候補６人の任命拒否問題をめぐる国会質疑では「お答えを差し控える」を８０回も連発。何一つとしてマトモな説明ができなかったからだ。
５日の参院予算委で、菅は「以前は学術会議が正式の推薦名簿を提出する前に、内閣府との間で一定の調整が行われていた」などと答弁。これを受け、翌６日の予算委で日本共産党の小池議員は「政府が選考や推薦に実質的に関わるなど、学術会議法に照らして断じて認められない」「まさに会議の独立を脅かす政治介入そのものだ」と批判した。ところが、菅は「考え方の擦り合わせを行い、それを踏まえて推薦名簿ができた」などと噛み合わない答弁を繰り返すばかり。全く議論にならなかった。
与野党は今月下旬にも、衆参両院の予算委で集中審議を開く方向で調整に入ったが、この調子だと、結局、集中審議でも菅は支離滅裂な答弁を続け、何も説明せずにやり過ごすつもりに違いない。
悪しき前例を踏襲する菅政権
「丁寧に説明しながら、ご理解いただくよう努めていきたい」
菅は国会が始まる前、自民党の役員会で学術会議問題について、こう語っていたが、全くの大ウソ。おそらく、国民に理解してほしいなんて考えはこれっぽっちもない。むしろ、理解してほしくない、分からないように隠したい――と考え、意図的に核心部分を避けながらデタラメな答弁を繰り返しているから二転三転するのだ。
このウンザリする不毛なやりとりをどこかで見たと思ったら、「森友・加計」「桜を見る会」をめぐる安倍前首相の答弁とそっくり。歴代内閣が積み上げてきた議論や解釈を国会で議論することなく勝手に変え、言うことを聞かない相手は人事やカネをチラつかせて脅す手口も同じだ。
「個別の人事についてはコメントを差し控える」
菅が繰り返したこのセリフも、黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長問題の国会質疑で何度も出てきた。要するに政府が政治的な意図を持って恣意的に人事介入し、それがバレそうになった時に使うゴマカシの常套句。ハナから答える気などないのは明らかだ。
菅は「前例踏襲の打破」とか言っていたが、いやいや、安倍前政権の「悪しき前例」をしっかり踏襲し、さらにエスカレートさせているのではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「野党の後ろには国民がいるのです。国会議員として国民に説明をしないのは言語道断であり、役割の責任放棄です。政府・与党ともに、しばらくゴマカし続けていればどうにかなると思っている。まさに政治の劣化の極み。議会制民主主義を壊しているのはもちろん、日本の政治体制が世界中の笑いものになります」
| 日本もパワハラ独裁政治の落とし前をつけさせるべき |
「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに反対するのであれば、異動してもらう」
総裁選の最中、出演したテレビ番組でこう明言していた菅。「選挙で勝てば何でも思い通り」と言わんばかりの暴言で、思い上がりも甚だしい。
おそらく、このトチ狂った考えで新会員候補の任命を拒否したのだろうが、選挙で勝ったからといって、国民はすべての政策について「白紙委任」したわけでも、独裁政治を認めたわけでもない。
政治家として誤った考えなのは言うまでもないが、今の政府・与党では、こういうパワハラ思想の持ち主は菅だけじゃない。学術会議の在り方を検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）で議論を主導している下村政調会長も、毎日新聞の取材に対し、学術会議が２０１７年に軍事研究に懸念を示す声明を出したことに触れつつ、こう言い放ったという。
「軍事研究否定なら、行政機関から外れるべき」
まさに政府に歯向かうやつは絶対に許さない、という戦前の言論弾圧政治の姿そのもの。この先、安保法制を強行採決した安倍前政権と同様、菅政権も教育、歴史認識、原子力、環境、土木、ダム……など、国民の反対や不信が根強いあらゆる政策に関して御用学者で固め、自分たちのやりたい放題にしたいのだろう。
自分たちに邪魔な知性を排除する野蛮な反知性政治が大手を振って闊歩するなんて冗談ではない。
危うい国家主義思想は排外主義に向かう
政府・与党の役割は本来、少数野党の意見にも真摯に耳を傾け、国民生活にとって、政策をより良い方向に練り上げることだ。
ところが、安倍・菅の悪辣政権はそろって聞く耳を一切持たず、議論するどころか憎悪を煽る。学術会議問題でも、「悪いのは学術会議の組織体制で、政府の対応は適切」という世論操作に必死になっているから何をかいわんやだ。
ワケが分からないのは、そんな菅政権がいまだに高い支持率を維持していることだ。毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査によると、内閣の支持率は５７％というから唖然呆然。学術会議問題についても「問題だとは思わない」（４４％）との回答が、「問題だ」（３７％）を上回ったというから摩訶不思議だ。世論には「いつまで学術会議問題をやるのか」といった意見もあるようだが、モリカケ・桜も学術会議も、問題を引き起こしたのは安倍・菅政権。批判するのであれば政府・与党に対して「きちんと説明責任を果たし、いつまでもやらせるな」と言うべきではないのか。
安倍や菅が息を吐くようにウソをつくのは見慣れたとはいえ、その姿勢を「問題ない」と捉える国民が多いことに驚愕してしまう。揚げ句、異論を「中国の手先」などと見当違いな非難を浴びせて留飲を下げている状況は異様、異常というより他ない。
為政者にとって最も望ましい国家とは「右向け右」に盲目的に従う国民が多数を占めることだ。その際、往々にして利用されるのは愛国心。まさにトランプ政権が掲げた「米国第一主義」で、愛国心に支えられた国家主義的な危うい思想は排外主義につながることも、歴史が証明している。
中国の経済的な台頭により、米国も日本も優位性を脅かされ、ともに自信を失いつつあった国民が飛びついたのが「米国第一主義」であり「日本を取り戻す」といった勇ましいスローガンだった。米国は大統領選で辛うじて民主主義を取り戻すために舵を切ったが、この国の「分断」は相変わらず。絶望的状況だ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「米国、日本ともに貧富の差が拡大し、安定した政治を支えてきた中間層がいなくなった。世界各国を見ても分かる通り、貧困化した国民は強権的な政治にすがるようになる。俺たちを何とかしてほしいと。これが国民を分断する政治的背景でしょう。学術会議の問題では、自分たちの生活と直接的には関係ないと考え、『いつまでやっているのか』となるわけです。政府・与党はそういう世論を分かっているから強気に出ているのです」
米国は「分断」を煽りまくったトランプに引導を渡した。日本も安倍・菅による「パワハラ独裁政治」の落とし前をつけさせるべきだ。
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