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※2020年11月11日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年11月11日 日刊ゲンダイ2面
【Go Toも17連休も】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 12, 2020
行き着く先はコロナ拡大と中小企業の阿鼻叫喚
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/JdbQtCkoJH
※文字お越し
「口では両立と言いますが、現実にやっているのはリスクを無視した『感染拡大キャンペーン』ですよ」
経済評論家の斎藤満氏はこう言って憤った。
菅首相は１０日、追加の経済対策として第３次補正予算案の編成を全閣僚に指示、「感染拡大を抑えながら、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、成長軌道に戻していく」と表明した。新型コロナの感染拡大防止と経済活動の両立を図る考えを改めて強調した形だが、この２カ月弱の菅政権の姿勢を“俯瞰的”に見ると、安倍政権時以上に経済活動前のめりが際立つ。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」を来年のゴールデンウイークまで延長する話が現実味を帯びてきたり、年末年始休暇の１７連休案が浮上したり。コロナ担当の西村大臣が「連続休暇ではなく、あくまで分散取得」とトーンダウンしたものの、１７連休案には休暇中の「Ｇｏ Ｔｏ」推進の思惑が見え隠れする。
北海道で１日の感染者が過去最多の２００人を超え、道が独自の警戒度を「３」に引き上げるなど、気温の低下とともに感染者は全国的に増加傾向だ。９日には政府のコロナ対策分科会の尾身会長が、「感染急拡大の恐れ」と警告、緊急提言を打ち出した。それでも菅政権は「Ｇｏ Ｔｏ」を省みることはない。
デタラメ政策を恥じない政府は卑しすぎる
そうした無理やりの経済推進は、一体、誰のためなのだろう。旅行や飲食など疲弊した業界全体のためなのか。いや、違う。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業は、事務局運営を担う大手旅行代理店ばかりが潤う仕組みだ。事務局の人件費にベラボーな費用が落ちることも分かった。
３５％もの割引だから、「安く泊まれる」と普段よりワンランク上の高級ホテルに客が殺到し、予約にしても、インターネットの旅行サイト経由が中心。だから、サイトに登録していない中小・零細の宿泊施設への恩恵は少ない。
「Ｇｏ Ｔｏのメリットを受けられないビジネスホテルや安い宿が、客を獲得するため、さらに宿泊料金を下げるというデフレ加速の動きが出ています。弱い事業者が余計に体力を失う状態で、明らかに政策の制度設計が間違っています」（斎藤満氏＝前出）
それは外食需要喚起の「Ｇｏ Ｔｏ イート」事業でも同様で、消費者がランチなら５００円分、ディナーなら１０００円分のポイント還元を目当てに利用するグルメサイトだけがウハウハだ。
“裏技”として問題になった「トリキの錬金術」と違い、合法的に実質無料の食事が何度でも楽しめる「無限くら寿司」が最近は話題。「Ｇｏ Ｔｏ イート」の仕組みをフル活用した“おトク”策なのだが、ジャーナリストの斎藤貴男氏は日刊ゲンダイのコラムで、＜「無限くら寿司」を享受できるのは、キャンペーンに参加している主に大手チェーンと、スマホ操作に長けた消費者のみ＞＜デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が卑しすぎる＞と喝破した。
さらにア然なのは、これで“スガ友”企業が大儲けしていることだ。グルメサイトの「ぐるなび」は、創業者である会長が菅と懇意で、菅の政治団体に子会社から献金もしている。政治の私物化まで安倍継承だ。
斎藤貴男氏はコラムでこう書いていた。
＜事は新型コロナ対策であるはずだ。瀕死の状態に陥り、であればもっとも公的支援が必要な中小零細の事業者を、これではコロナ禍に乗じて潰し、市場ごと大手に吸い上げさせるのがＧｏ Ｔｏの真の目的と考えざるを得ないのではないか＞
| 不可抗力のコロナ禍を再編に利用する冷酷 |
「自助」優先の菅政権だ。確かに、中小・零細にはとことん冷たい。とある新宿の飲食店店主が、現在置かれている苦しい境遇を話してくれた。
政府の「家賃支援給付金」を申請したものの、何の連絡もない。煩雑な手続きなので書類に不備があるのなら送り直したいと思い、事務局に何度も電話するが、「個別の対応はできない」の一点張り。申請から３カ月以上が経過し、ついに店舗の賃貸契約の更新時期が近づいてきた。このまま給付金が支給されなければ、廃業を考えざるを得ない。切羽詰まって、事務局への電話で廃業の可能性について伝えると、ようやく「折り返します」との返事。そして伝えられたのは、「送られた書類の店舗の契約書が見づらい」だった。
３カ月以上も放置した揚げ句の果てがこれである。どうしてもっと早く連絡できないのか。
この先、店を営業し続けられるのか、従業員に給料を払えるのか、明日の生活はどうなるのか……。そんな不安で夜も眠れない中小・零細の事業者たちは、菅政権のコロナ対策では決して救われない。
いや、むしろそうした中小企業は淘汰されていいと考えているのが菅政権だ。経済ブレーンの竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏は、赤字の中小企業は退場すべしと公言してはばからない。「ゾンビ企業」と決めつけ、中小企業基本法による保護規制を改めろと主張している。これには安倍政権の経済ブレーンでアベノミクス礼賛の本田悦朗前駐スイス大使さえも、自民党若手議員らの勉強会で、「極めて危険だ。失業者がいっぱい出て日本経済は破壊される」と警鐘を鳴らしていた。
諦めずに必死で踏ん張っている
東京商工リサーチによれば、１０日までの「コロナ関連破綻」は６７４件。負債１０００万円未満のケースも含めると累計７０９件に上る。６月に月間１０３件を記録した後、７、８月は月２ケタだったものの、９月は再び１００件となり、１０月は１０５件で単月の最多を更新した。今月も１００件ペースで推移している。
同社情報本部長の友田信男氏が言う。
「破綻企業数が再び右肩上がりなのは、業績がコロナ前に戻らないことと、政府の支援策の効果が薄れ、手元資金が枯渇する企業が増えてきたことが要因です。年末に向け、仕入れや従業員のボーナスなど資金需要が増える。早く次の支援策を手当てしないと、年を越せない中小企業が続出しかねません。コロナ禍は誰もが予期しない事態です。不可抗力の中で業績が落ち込んでいる。そんな時に、中小企業が多すぎるから再編するだなんて、理解できません」
競争力のない中小・零細は潰れたっていい。Ｇｏ Ｔｏキャンペーンでカネをバラまけば、国民が喜んで消費し、大手が日本経済を回してくれる――。これが冷血政権の本音なのだろう。
Ｇｏ Ｔｏの追加費用を含む３次補正案は３０兆円規模だとか、トンデモナイ数字が飛び交っている。どんなに金額が大きくたって、真に必要な人には届かない偏った政策。そして、財源として新規国債を増発するツケは、増税として庶民に返ってくる。コロナ対策に名を借りた筋悪政策に、我々はいつまで付き合わされるのか。
「コロナ関連破綻が再び増加に転じているとはいえ、企業倒産全体で見れば、実は、春ごろの予測よりずいぶん少ないのです。当初、秋以降は月間１０００件に達する勢いと思われたものが、実際は６００〜７００件です。政府の支援策の効果があったのはもちろんですが、それ以上に、経営者が諦めずに踏ん張っていることが大きい。必死で生き残ろうとしている中小零細企業をもっと評価してあげないといけません」（友田信男氏＝前出）
行き着く先はコロナ拡大と中小企業の阿鼻叫喚。“苦労人”“叩き上げ”がウリなのに、菅には真面目に生きる国民の姿が見えていない。
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