この問題については、

「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html
投稿者 あっしら 日時 2020 年 4 月 24 日 18:36:58: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc
で次のように書いた。

「もう決定的で避けられない事態に陥っていると思っているが、煽情的脅迫による心理的圧迫と活動規制が人々に及ぼす将来にわたる悪影響は、日本では失礼ながらこれまで300人ほどしか死亡していないCOVID19がもたらす悪影響よりもはるかに深刻で酷いものになる。

ケアを失ったり減らされた老人の認知症は進行ないし増加するし、子どもたちの学習障害も増える。

生活不安や病気への恐怖などから生じるストレス症候群で心身共に病む人が増大する。

性的にやんちゃな人が多い欧米人はともかく、衛生観念が高い日本では、来年前半の出生数が大きく減少すると想像する。昨今、感染リスクがもっとも高い活動である性行為を避ける（拒否する）ひとが増えていると思うからである。

幸い日本では少ないだろうが、世界規模で考えれば、「風が吹けば桶屋が儲かる」的連鎖により、COVID19対策が及ぼす悪影響のために3億人以上が死ぬ可能性すらある。

COVID19の感染拡大を抑止しようと厳しく活動を規制することで、途上国で日銭を稼いでなんとか食いついないでいる人が飢え死にし、食材価格高騰で栄養不良に陥ったり、食糧援助に頼っている人に支援が届かなかったり（先進国米国でもそのような惨状が起きている）、他の疾病に罹患しやすくなったり、疾病の治療がスムーズに行われなかったり、精神を病んだりして、苦しんだり死ぬ人が爆発的に増えることは確実だ。」

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コロナで妊娠届１１％下落　来年の出生数、大幅減少へ［東京新聞
］
2020年10月21日 06時03分 （共同通信）

　全国の自治体が今年５〜７月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で１１・４％、２万６３３１件のマイナスとなったことが２０日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が２１日にも公表する。

　感染拡大の不安が高まった３月ごろに妊娠した人が届け出る５月の減少率が最も大きく、前年同月比１７・１％減の６万７９１９件。全都道府県で減り、減少率は山口の２９・７％が最大。青森２３・７％、石川２２・５％だった。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/63160

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