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公安警察が「学術会議」除外6人を極秘調査！「下半身トラブルも洗い出し…」
https://asagei.biz/excerpt/21934
2020年10月31日 18:00 Asagei Biz-アサ芸ビズ
日本学術会議の会員候補6人の任命を巡る大騒動。理由が明かされぬまま任命が見送られたことから、新政権は船出早々、逆風にさらされ、任命権者の菅義偉総理（71）には世論の批判が集中している。そんな中、菅総理が決して公にできない、驚くべき「裏工作」が判明した。
「学問の自由の侵害だ」「政府に都合の悪いことを言うと、ダメなのか」
これに対し、菅総理は、
「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」
と説明。さらに、
「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」
などと、任命の仕組みが問題だとし、そのうえでこう突っぱねてきた。
「学問の自由とはまったく関係ない」
しかし、世論に納得する向きはない。政権支持率はじりじりと落ちていった。
菅総理は事態収拾を図るべく10月16日、日本学術会議の梶田隆章会長との会談に踏み切ったものの、形だけに終わってしまう。任命されなかった理由の説明と速やかな任命を求める要望書を手渡された菅総理は取り合わず、会談後には、
「国の予算を投ずる機関として、国民に理解される存在であるべきだ」
とのコメントを発表。同会議のあり方を見直す考えを示すばかりだった。野党からは「問題のすり替えだ」との批判も噴出し、逆風が収まる気配は一向にない。
それにしてもなぜ、肝心な理由を明かそうとしないのか。さる政府関係者は、
「できるわけがない」
と苦々しい表情で言う。だが、これについてもその理由を問うと、言い渋るばかりだった。
そんな最中…。
「日本学術会議の件で、妙なことをやらされた。数カ月前に内調（内閣情報調査室）から指示が出た」
さる公安関係者が、こんなことを口にしたのだ。「指示」を受けて動いたのは、公安警察と公安調査庁だという。
これまで菅総理は6人の任命を見送ったことに対し、「（かつて政府が提出した法案への態度とは）まったく関係ない」と繰り返し、各学者の思想・信条によらないと説明してきた。ところが、どうやら実際は違うようだ。公安関係者が続けて明かす。
「実は『共謀罪や安全保障関連法などで政府に耳の痛いことを言った学者たちの身元を洗え』というオーダーがあった。『なんで？』という感じだった。しかし、命令は命令。あれこれ調べて報告した」
要するに、任命拒否＝パージの結論が先にありきで、そのために「6人のアラを探せ」との極秘の指示が官邸から出ていたというのだ。
こうした内調の「私的な」動きは、安倍政権時代に活発化した。
菅官房長官に批判的に食い下がる東京新聞・望月衣塑子記者や、安倍総理に不都合な発言をした前川喜平元文科省次官の身辺を調査して数々のスキャンダルを探し当て、マスコミにリークするなどしたのである。
加計学園の獣医学部新設にあたり「総理のご意向」があったとする文書の存在を明らかにした前川氏に対し、内調は同氏が援助交際などの温床になっているとされる東京・新宿区のいわゆる「出会い系バー」に足しげく通っていたことを突き止め、読売新聞にリーク。同紙は17年5月に報じた。
同じ頃、望月記者に対しては、24時間体制の動向監視に加え、電話の受発信記録やメール傍受なども行い、その結果をメディア関係者に漏らしていたことも明らかになっている。
今年6月には「望月記者の弟が詐欺まがいのことをしている」との記事が「週刊新潮」に掲載されたが、これについても、内調発だった、との声が出ている。同誌は記事の中で、次のように皮肉ってもいた。
〈東京新聞の望月衣塑子記者（45）は今なお官房長官会見に出席し、舌鋒鋭く菅義偉官房長官への追及を続けている。そんな彼女は、実弟が〝詐欺まがい〟と批判を浴びている事実をご存じだろうか。
事件記者として鳴らした望月記者。自伝本「新聞記者」が原案の映画まで作られ、講演会も引く手あまた。もはや新聞記者の枠に収まらない活躍である。そんな彼女は、身内に〝不祥事〟がある場合、いかなる反応を示すのか〉
別の政府関係者が語る。
「19年の参議院選挙の際には女性関係、男性関係を含む野党候補者の醜聞が内調から次々と上げられたが、今回の学術会議問題でも、標的となった学者から出てきたのもやはり異性関係、下半身のトラブル情報が多かった。6人の中には裁判沙汰になっている者もいた。そしてこれを見た官邸は永田町、霞が関を中心に中身をひそかにリークして本人の耳に入ってもいいように工作を行った。任命を拒否したとしても当人たちから文句が出ないよう図り、『学問の自由とか、偉そうなことが言えた義理か』と威嚇したわけだ。だがここまで事態が紛糾すると、さらなるリークもありうる。つまり、週刊誌などに異性の被害者を紹介し、記事化させるような動きだ」
しかし、仮にそういった記事が出たとして、世論の反発は収まるものなのか。この政府関係者は、
「その点は官邸も考慮している。だからこそ、日本学術会議と共産党や中国との関係をしきりにリークし始めた」
安倍政権で番頭役を務めた菅総理。その陰湿さを身をもって引き継いでいるかに見えるが、そもそも内調への指示は、その時期からして、総理当人によるものとみられる。理由を説明できないのはそのためでもあろう。今後どうするのか、目が離せない。
（ジャーナリスト・時任兼作）
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